有価証券報告書-第51期(2025/07/01-2026/06/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年6月30日)			当連結会計年度 (2026年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	49,941	千円		51,391	千円
賞与引当金	150,932	千円		166,738	千円
退職給付に係る負債	9,578	千円		24,608	千円
減価償却費	2	千円		-	千円
株式報酬費用	87,164	千円		98,903	千円
投資有価証券評価損	7,332	千円		8,157	千円
その他有価証券評価差額金	2,566	千円		2,533	千円
その他	221,020	千円		216,622	千円
繰延税金資産小計	528,538	千円		568,954	千円
評価性引当額	△143,904	千円		△141,292	千円
繰延税金資産合計	384,633	千円		427,662	千円
繰延税金負債との相殺	△99,547	千円		△129,894	千円
繰延税金資産の純額	285,086	千円		297,767	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△133,749	千円		△148,072	千円
顧客関連資産	△56,466	千円		△47,789	千円
その他	-	千円		△5,189	千円
繰延税金負債合計	△190,215	千円		△201,051	千円
繰延税金資産との相殺	99,547	千円		129,894	千円
繰延税金負債の純額	△90,667	千円		△71,157	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年6月30日)			当連結会計年度 (2026年6月30日)
法定実効税率	30.6	%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	%
住民税均等割	0.8	%
のれん償却額	1.4	%
評価性引当額	△0.1	%
連結子会社との税率差異	2.1	%
税額控除	△3.1	%
その他	1.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4	%