有価証券報告書-第50期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)			当連結会計年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	43,490	千円		49,941	千円
賞与引当金	144,701	千円		150,932	千円
退職給付に係る負債	9,047	千円		9,578	千円
減価償却費	5	千円		2	千円
株式報酬費用	74,357	千円		87,164	千円
投資有価証券評価損	16,634	千円		7,332	千円
その他有価証券評価差額金	2,610	千円		2,566	千円
その他	189,011	千円		221,020	千円
繰延税金資産小計	479,858	千円		528,538	千円
評価性引当額	△123,680	千円		△143,904	千円
繰延税金資産合計	356,177	千円		384,633	千円
繰延税金負債との相殺	△85,237	千円		△99,547	千円
繰延税金資産の純額	270,939	千円		285,086	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△106,019	千円		△133,749	千円
顧客関連資産	-	千円		△56,466	千円
繰延税金負債合計	△106,019	千円		△190,215	千円
繰延税金資産との相殺	85,237	千円		99,547	千円
繰延税金負債の純額	△20,781	千円		△90,667	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)			当連結会計年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	%		0.6	%
住民税均等割	1.1	%		0.8	%
のれん償却額	2.8	%		1.4	%
評価性引当額	2.2	%		△0.1	%
減損損失	5.5	%		-	%
過年度法人税等	△1.3	%		-	%
連結子会社との税率差異	3.2	%		2.1	%
税額控除	△0.2	%		△3.1	%
その他	△0.8	%		1.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.9	%		33.4	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は371千円、法人税等調整額は4,022千円増加し、その他有価証券評価差額金は3,650千円減少しております。