有価証券報告書-第47期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年6月30日)			当連結会計年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	26,080	千円		33,696	千円
賞与引当金	133,083	千円		135,190	千円
退職給付に係る負債	19,221	千円		9,413	千円
減価償却費	831	千円		428	千円
投資有価証券評価損	8,696	千円		9,716	千円
その他	131,494	千円		136,166	千円
繰延税金資産小計	319,408	千円		324,611	千円
評価性引当額	△38,899	千円		△41,122	千円
繰延税金資産合計	280,508	千円		283,489	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△29,922	千円		△33,342	千円
その他	△295	千円		△21,576	千円
繰延税金負債合計	△30,217	千円		△54,918	千円
繰延税金資産の純額	250,291	千円		228,570	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年6月30日)			当連結会計年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	30.6	%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	%
住民税均等割	1.4	%
評価性引当額	△1.1	%
税額控除	△1.1	%
のれん償却額	0.4	%
子会社株式取得関連費用	1.6	%
その他	0.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1	%