有価証券報告書-第47期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

【提出】
2022/09/15 13:49
【資料】
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【項目】
142項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金及び安全性の高い金融商品等に限定しております。資金調達については短期的な運転資金を銀行からの借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券は合同運用の金銭信託であり、預金と同様の性格を有するものであります。
株式、債券等の投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、すべて1年以内の支払期日であります。
借入金は短期的な運転資金であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程に従い、各事業部門における販売管理責任者が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 変動リスク(市場価格等の変動リスク)の管理
株式、債券等の投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況の見直しを行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年6月30日)
(単位:千円)
連結貸借対照表
計上額
時価差額
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券3,313,6263,313,626-
資産計3,313,6263,313,626-

当連結会計年度(2022年6月30日)
(単位:千円)
連結貸借対照表
計上額
時価差額
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券3,551,3383,551,338-
資産計3,551,3383,551,338-

(注1) 「現金」については、現金であること、「預金」「売掛金」「有価証券(譲渡性預金)」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が簿価に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 市場価格のない株式等
(単位:千円)
区分前連結会計年度
(2021年6月30日)
当連結会計年度
(2022年6月30日)
非上場株式17,81817,632
関連会社株式8,5618,561
出資金20,82520,825

前連結会計年度については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、非上場株式17,818千円及び関連会社株式8,561千円は「有価証券及び投資有価証券」には含めておらず、出資金20,825千円は記載を省略しております。
当連結会計年度については、市場価格のない株式等に該当するため、非上場株式17,632千円及び関連会社株式8,561千円は「有価証券及び投資有価証券」には含めておらず、出資金20,825千円は記載を省略しております。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年6月30日)
(単位:千円)
1年以内1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
現金及び預金7,132,053---
売掛金3,762,447---
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券1,900,000620,000350,00020,000
合計12,794,501620,000350,00020,000

当連結会計年度(2022年6月30日)
(単位:千円)
1年以内1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
現金及び預金6,450,841---
売掛金3,104,220---
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券2,112,450520,000450,000-
合計11,667,512520,000450,000-

(注4) その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年6月30日)
(単位:千円)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
短期借入金560,000-----
合計560,000-----

当連結会計年度(2022年6月30日)
(単位:千円)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
短期借入金280,015-----
合計280,015-----

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年6月30日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式427,508--427,508
債券-1,175,616-1,175,616
その他-1,700,562-1,700,562
資産計427,5082,876,178-3,303,687

(注) 企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第26項に従い経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は、投資有価証券において247,651千円であります。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年6月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
債券及び金銭信託は取引金融機関等から提示された価格を用いており、その時価をレベル2の時価に分類しております。