訂正有価証券報告書-第48期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年6月30日)			当連結会計年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	33,696	千円		43,577	千円
賞与引当金	135,190	千円		138,669	千円
退職給付に係る負債	9,413	千円		9,276	千円
減価償却費	428	千円		381	千円
投資有価証券評価損	9,716	千円		9,757	千円
その他	136,166	千円		188,869	千円
繰延税金資産小計	324,611	千円		390,530	千円
評価性引当額	△41,122	千円		△84,560	千円
繰延税金資産合計	283,489	千円		305,969	千円
繰延税金負債との相殺	△54,918	千円		△43,471	千円
繰延税金資産の純額	228,570	千円		262,498	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△33,342	千円		△49,940	千円
その他	△21,576	千円		-	千円
繰延税金負債合計	△54,918	千円		△49,940	千円
繰延税金資産との相殺	54,918	千円		43,471	千円
繰延税金負債の純額	-	千円		△6,468	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年6月30日)			当連結会計年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。			30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目				0.7	%
住民税均等割				1.0	%
のれん償却額				1.5	%
評価性引当額				1.6	%
連結子会社との税率差異				1.9	%
税額控除				△1.5	%
その他				△0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率				35.5	%