有価証券報告書-第41期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)		当連結会計年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	21,539千円		31,451千円
賞与引当金	144,894千円		141,438千円
退職給付に係る負債	14,242千円		14,726千円
減価償却費	6,221千円		5,768千円
ゴルフ会員権評価損	419千円		459千円
投資有価証券評価損	24,308千円		23,353千円
清算予定子会社の投資等に係る税効果	-千円		94,683千円
その他	63,863千円		81,233千円
繰延税金資産小計	275,490千円		393,114千円
評価性引当額	△27,222千円		△26,087千円
繰延税金資産合計	248,267千円		367,026千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△32,339千円		△3,353千円
繰延税金負債合計	△32,339千円		△3,353千円
繰延税金資産の純額	215,928千円		363,673千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)		当連結会計年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	-%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-%		0.9%
住民税均等割	-%		1.3%
税額控除	-%		△1.5%
清算予定子会社の投資等に係る税効果	-%		△6.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%		1.7%
その他	-%		△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%		28.9%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年7月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年7月1日から平成30年6月30日までのものは30.8%、平成30年7月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が21,971千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が22,138千円、その他有価証券評価差額金が166千円それぞれ増加しております。