有価証券報告書-第39期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年6月30日)		当連結会計年度 (平成26年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	31,159千円		32,197千円
賞与引当金	158,821千円		153,079千円
退職給付引当金	12,886千円		-千円
退職給付に係る負債	-千円		13,743千円
減価償却費	11,592千円		13,249千円
ゴルフ会員権評価損	4,530千円		463千円
投資有価証券評価損	41,130千円		41,648千円
連結子会社の繰越欠損金	9,326千円		-千円
その他有価証券評価差額金	1,596千円		-千円
その他	92,239千円		75,059千円
繰延税金資産小計	363,283千円		329,441千円
評価性引当額	△77,654千円		△68,162千円
繰延税金資産合計	285,628千円		261,279千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14,391千円		△23,678千円
繰延税金負債合計	△14,391千円		△23,678千円
繰延税金資産の純額	271,236千円		237,600千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年6月30日)		当連結会計年度 (平成26年6月30日)
法定実効税率	-%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-%		0.8%
住民税均等割	-%		1.3%
試験研究費控除	-%		△0.8%
税務上の繰越欠損金	-%		△0.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%		1.1%
その他	-%		0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%		40.1%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が15,569千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が15,575千円、その他有価証券評価差額金が6千円それぞれ増加しております。