文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は「情報技術で人と社会にやさしい未来を創造します」を企業理念と定め、以下の経営理念に基づいて企業
活動を行います。
①情報技術でお客様の発展に貢献します
②世界に認められる技術や魅力ある製品の開発を目指します
③環境の変化を先取りし、進化し成長します
④社員の能力発現や自己実現への挑戦を支援します
⑤効率的で透明性の高い経営に努めます
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは継続的な成長を目指すため、平成31年(2019年)6月期から平成33年(2021年)6月期までの3ヶ年にわたる第5次中期経営計画を策定いたしました。
1年目の平成31年(2019年)6月期においては、売上高200億円に再チャレンジし、営業利益は16億円の達成を目標といたします。
なお、第5次中期経営計画においては、売上高は毎年10億円ずつ、営業利益は毎年1億円ずつ成長する計画とし、最終年度である平成33年(2021年)6月期においては、売上高は220億円、営業利益は18億円の達成を目標といたします。
(3) 経営環境
わが国経済につきましては、先行きの不透明感はあるものの、政府による経済対策の効果等により景気は引続き緩やかな回復基調が続くことが予想され、顧客のソフトウェア関連の設備投資も堅調に推移することが期待されます。このような状況の中、当社グループは、「(4)対処すべき課題」に記載の重点施策を積極的に実施し、安定的かつ継続的な業績の向上に努めてまいります。
(4) 対処すべき課題
第5次中期経営計画の達成に向けて、当社グループは経営方針に則り対処すべき課題を以下のとおり設け、その実現のための戦略・施策を実施してまいります。
課題1:優秀人材の量的拡大による事業基盤の強化
優秀な人材を増やすことにより、グループ全体の事業基盤の強化を図ります。
IT業界におきましては、個々の技術者の技術力、専門知識、プロジェクトを管理するマネジメント能力等の力量がプロジェクトの成否を左右する大きな要素であり、優秀な技術者の採用や育成が重要であります。また、技術者のみに限らず、営業部門や管理部門におきましても、高いスキルと専門知識を持った優秀な人材を増やすことが事業基盤の強化につながります。更に、当社グループの未来を担う、次世代経営者層の育成が重要な課題となっております。
当社グループにおきましては、中長期的な社員数増強に向けた採用活動の強化を行ってまいります。また、優秀な人材を増やすため、技術者、プロジェクトマネージャ及び経営管理者それぞれの社員層のスキルアップを図ります。
更に、社員の能力に合わせたキャリアアップを推進し、若手のリーダーや管理職登用を積極的に行います。社員が「やりがい」を持って働くことのできる職場環境を実現するため、ワーク・ライフ・バランスへの取組みに引続き注力するとともに、職場内のコミュニケーションを活性化させるための活動も行ってまいります。
また、年齢やキャリア、性別等を問わず、多様な人材を積極的に登用することで社員の能力発現を支援するとともに、ダイバーシティを活かした経営により企業価値の向上を図ります。
課題2:営業・開発パワーの増大
顧客からの信頼を獲得し、より多くの案件を確保するために、営業・開発パワーの増大を図ります。
営業パワー増大のための施策として、営業チャネルを有する人材の積極的な活用、グループ連携営業の強化等を行い、効率的かつスピード感のある営業活動を推進いたします。また、自社製品を活用した営業を継続的に行い、製品販売をきっかけとした新規チャネルの形成や製品に関連するサービス、技術の提案と提供を行います。
開発パワー増大のための施策として、ビジネスパートナーとのアライアンス強化を図ってまいります。既存のビジネスパートナーに対しては、ビジネスパートナー会の開催や定期訪問により、方針や情報の共有を図ります。また、新規ビジネスパートナーを開拓、獲得するための活動も積極的に行ってまいります。
課題3:プライムビジネスの拡大
当社グループが直接エンドユーザ様と対応するプライムビジネスを拡大することで、安定的かつ継続的な案件を確保し、更に、より魅力的で利便性の高い製品、サービスの提供に努めます。
当社グループは、官公庁等への入札案件に積極的に対応し、プライム案件の受注拡大を図ります。また、将来の成長を見据え、プライムビジネスを拡大するために必要なツールとして、自社製品の開発及び独自事業の開拓を積極的に推進いたします。
自社製品については展示会への出展や販促等のPR活動を強化し拡販を図るほか、海外展開に向けて多言語化等の対応を進めます。また、AI・IoT・ロボティクス等、今後IT業界において大きく成長が見込める事業分野へ積極的に参画し、当社の技術力を活かした独自事業の開拓を目指します。
課題4:グループ経営の効率化
グループ経営の効率化により、更なる成長を目指します。
各連結子会社のグループ内での役割分担及び事業領域の整理、将来性の高い事業分野への選択と集中、グループ各社間で重複する事業の集約等を推進いたします。グループ間のコミュニケーションを密にし、人材や案件情報の共有を図ることで受注機会の損失を防ぎます。研修や教育を合同で実施することにより、グループ全体の社員のスキルアップ及びグループ帰属意識の醸成を図ります。
更に、当社グループの事業戦略上必要性の高い企業、事業等につきましては積極的にM&Aを行い、事業拡大を図る計画としております。
課題5:コーポレートガバナンスの強化
効率的で透明性の高い経営により社会に信頼される企業体制を維持・強化するため、コーポレートガバナンスの徹底に努めます。
当社グループにおきましては、会社法及び金融商品取引法に対応した内部統制システムを運用しております。当社内に内部統制委員会を設置し、「内部統制システムの基本方針」に基づき「業務の適正を確保するための体制の運用状況」をモニタリングし、コーポレートガバナンスの強化に努めます。
また、コーポレートガバナンス・コードの各原則に則った活動を行い、その運用を定期的に評価することで、効率的かつ実効的なコーポレートガバナンスの実現を目指します。
更にコーポレートガバナンスの強化の一環として、事業継続の担保のため、BCP(事業継続計画)推進委員会によるBCPの定期見直しと定着を行い、より実効的なBCPへのブラッシュアップを引続き推進してまいります。