(1)特定顧客への依存リスク
当社グループの主要顧客はNTT/NTTデータグループと日立グループであります。当社グループは、主要なビジネスパートナーとして両グループと安定した取引を継続しており、2024年6月期の連結売上高に占める両グループの割合は38.7%となっております。
このため、両グループにおいて事業方針・外注政策に関する変化や業績悪化等が発生し当社グループとの取引額が減少した場合に、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

2024/09/19 15:21

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)

			(単位:千円)
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	2,318,228	20,541,134	22,859,362

当連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)

			(単位:千円)
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	3,565,200	22,168,133	25,733,333

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#6 役員報酬（連結）

・固定報酬(基本)は、役位ごとの役割の大きさと責任範囲に応じた基本報酬額とし、同業、同規模企業の支給額を踏まえ適切な水準としております。
・年次インセンティブ(業績連動報酬等)は、前年度の売上高、利益などの達成度に基づき、一定の計算式を用いて算出しております。売上高、利益などを用いる理由は、売上高、利益などの増加が中長期的な株主資本の増加につながり、企業の持続的発展として株主の意向に沿うものと認識するためであります。
・中長期インセンティブ(在任時株式支給、退任時株式支給)は、中長期的な企業価値の向上の観点から在任時株式支給と退任時株式支給から成っています。在任時株式支給としては、当社株式取得のための役員持株会拠出金の払い込みに充てる原資とする金銭報酬としております。退任時株式支給としては、譲渡制限付株式(RS)を付与することとしております。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)経営戦略等
当社グループは、2022年6月期から2024年6月期(当連結会計年度)の3ヵ年にわたる第6次中期経営計画「Acceleration of growth to 50th～(通称:アクセル50)」において、2022年6月期を基準に毎年10億円ずつ増収し、最終年度である2024年6月期に売上高230億円、営業利益17億円を達成することとしておりました。
最終年度にあたる2024年6月期の業績につきましては「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、売上高・営業利益ともに目標を上回りました。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、2022年6月期から2024年6月期の3ヵ年にわたる第6次中期経営計画「Acceleration of growth to 50th～(通称:アクセル50)」を掲げ、核である大手お客様向けシステム開発事業を継続しつつ、プライム事業、製品・サービス事業の拡大により、最終年度である2024年6月期に売上高230億円、営業利益17億円の達成を目標としておりました。
当中期経営計画の最終年度である当連結会計年度(2023年7月1日～2024年6月30日)の計画におきましては、2年目の計画を達成したこと、及び2023年7月よりグループ入りした日伸ソフトウエア株式会社が連結業績に寄与することとなるため、期初において計画の見直しを行い、売上高は253億円、営業利益は18.8億円を目指すこととしておりました。
以下の経営方針に基づいて、「アクセル50」の達成に向け活動いたしました。

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#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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