有価証券報告書-第49期(2023/07/01-2024/06/30)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度(2023年7月1日～2024年6月30日)における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されておりました。ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がありました。当社グループの事業環境につきましては、お客様のソフトウェア関連の設備投資は増加傾向で推移いたしました。
当社グループは、2022年6月期から2024年6月期の3ヵ年にわたる第6次中期経営計画「Acceleration of growth to 50th～(通称:アクセル50)」を掲げ、核である大手お客様向けシステム開発事業を継続しつつ、プライム事業、製品・サービス事業の拡大により、最終年度である2024年6月期に売上高230億円、営業利益17億円の達成を目標としておりました。
当中期経営計画の最終年度である当連結会計年度(2023年7月1日～2024年6月30日)の計画におきましては、2年目の計画を達成したこと、及び2023年7月よりグループ入りした日伸ソフトウエア株式会社が連結業績に寄与することとなるため、期初において計画の見直しを行い、売上高は253億円、営業利益は18.8億円を目指すこととしておりました。
以下の経営方針に基づいて、「アクセル50」の達成に向け活動いたしました。
a.事業環境の変化に適応し、新領域へ挑戦
b.特化型SEの育成推進
c.サステナビリティ活動の強化
d.Trust relationship強化で、お客様の事業拡大への貢献
e.プライムビジネスの更なる拡大
当連結会計年度における活動・成果は以下のとおりであります。
a.事業環境の変化に適応し、新領域へ挑戦
・バックオフィス業務のDX化を促進する新たなソリューション「OMFLOW(オーエムフロー)」をリリースし、お客様への導入に取り組みました。
・VRアプリやメタバース等の3DCGコンテンツの制作に活用可能なモーションキャプチャアプリ「everymo(エブリモ)」をリリースしました。
・お客様における生成AI、DXニーズに対応するため、SYSCOM社が開発したNeuroChain/NeuroCodieの日本国内への販売について業務提携し、AIソリューションへの取組みを一層強化いたしました。
b.特化型SEの育成推進
・DX推進に不可欠であるデータ利活用、AI技術等のスペシャリスト育成プログラムを継続して実施いたしました。
・資格取得支援制度を拡充し、社員が積極的に外部資格を取得できるように見直しました。
・リーダー層を対象として経営戦略や全社的な課題をテーマとした研修を実施し、広い視野を持つSEの育成に取り組みました。
c.サステナビリティ活動の強化
・ESG・環境影響を評価開示するプラットフォームであるEcoVadis、CDPへの回答を通じて、TCFDに準拠した情報開示と気候変動対策について取り組みを継続して実施いたしました。また、これらの取り組みにより各種スコアが向上しました。
・第一次産業に対するITによる問題解決について理解を深める目的で実施した社会活動により、神奈川県大井町から「おおいまちSDGsパートナー」に認定をいただきました。
・内閣府・中小企業庁などにより創設された「パートナーシップ構築宣言」の趣旨に賛同し、2023年6月期に登録したCIJとしてのパートナーシップ構築宣言を見直し公表いたしました。
d.Trust relationship強化で、お客様の事業拡大への貢献
・お客様との関係強化のための相互評価アンケートを配布し、お客様満足度の向上と信頼関係の深化に取り組みました。
・お客様、パートナー企業様との対面による会合を実施し、情報交換、コミュニケーション強化に取り組みました。
・自社及びパートナー企業様における労務費の上昇に対応し、これに伴い、お客様との間で適正な価格転嫁に関する取り組みを実施いたしました。
e.プライムビジネスの更なる拡大
・営業統括本部が持つ営業ノウハウの整備と共有により、システム開発受注のための営業力とお客様の問題解決を図る提案力を強化しました。
・全社の管理職級社員の営業コンピテンシーの調査、分析(診断)を行い、当社の営業パーソンとして強化すべき能力を明らかにしました。また、この調査結果をもとにした啓発点の明確化による営業力強化の取組みを開始いたしました。
・ホテル・旅館向け売掛金管理システム「ホテル売掛マイスター」について、販路の拡大を図るため、従来の直接販売に加えて販売代理店の活用に取り組みました。また、製品の知名度向上のため2024年7月よりTVCMを放映中です。
・社会福祉法人向け福祉総合システム「SWING」について、クラウドサービスへの移行が進む現況を踏まえ、クラウド移行・乗り換えキャンペーンを実施し、多くのお客様にご活用いただきました。
当連結会計年度における連結業績につきましては、公共分野、製造分野の受注が堅調に推移したこと、及び日伸ソフトウエア株式会社がグループ入りしたこと等により、売上高は25,733百万円(前期比12.6%増)となりました。利益につきましては、例年を上回るベースアップを実施したこと、及び日伸ソフトウエア株式会社のグループ入りに伴うのれん償却額が増加したものの、売上高の増収に伴い計画どおりに推移し、営業利益は1,964百万円(前期比7.4%増)、経常利益は1,993百万円(前期比8.4%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は連結子会社に係るのれん、固定資産等について減損損失を303百万円計上したことにより、948百万円(前期比17.0%減)となりました。
なお、減損損失を計上した理由は、一部の連結子会社において収益の伸長が当初の計画を下回ったことによります。当該子会社においては事業構造の見直しにより、生成AIの活用やDX推進のための活動における研究開発や製造をフィリピンの優秀人材が担い、当社グループのAIソリューション拡大に貢献してまいります。
当社グループの単一セグメントであります「システム開発及びシステム開発に関連するサービス(システム開発等)」の売上品目別の業績概況は、以下のとおりであります。
a.システム開発
公共分野、製造分野の受注が堅調に推移したこと、及び日伸ソフトウエア株式会社がグループ入りしたこと等により、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は22,531百万円(前期比13.5%増)となりました。
b.コンサルテーション及び調査研究
公共分野、情報・通信分野における研究開発案件等の受注が堅調に推移したものの、一部技術支援案件の終了に伴い減収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は1,004百万円(前期比3.1%減)となりました。
c.システム/パッケージ・インテグレーション・サービス
福祉総合システム、ホテル・旅館向け売掛金管理システムの受注が堅調に推移し、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は746百万円(前期比8.1%増)となりました。
d.その他
運用保守、インフラ構築案件の受注が堅調に推移し、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は1,450百万円(前期比14.0%増)となりました。
② 財政状態の分析
a.資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ199百万円減少し、14,265百万円となりました。主な要因は、売掛金が461百万円、契約資産が96百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が625百万円、有価証券が170百万円それぞれ減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ920百万円増加し、4,232百万円となりました。主な要因は、投資有価証券が871百万円、のれんが82百万円それぞれ増加したことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ721百万円増加し、18,497百万円となりました。
b.負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ349百万円増加し、3,920百万円となりました。主な要因は、未払金が233百万円、買掛金が143百万円それぞれ増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末から大きな変動はなく、67百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ351百万円増加し、3,988百万円となりました。
c.純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ369百万円増加し、14,509百万円となりました。主な要因は、自己株式の取得等により自己株式が231百万円増加(純資産は減少)したものの、利益剰余金が405百万円増加したことによります。
③ キャッシュ・フローの状況
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ761百万円収入が減少し、1,177百万円の収入となりました。主な収入内訳は、税金等調整前当期純利益1,690百万円、仕入債務の増加額72百万円であります。主な支出内訳は、法人税等の支払額1,042百万円、売上債権及び契約資産の増加額335百万円であります。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ2,242百万円支出が増加し、511百万円の支出となりました。主な支出内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,448百万円、投資有価証券の取得による支出800百万円であります。主な収入内訳は、定期預金の払戻による収入1,400百万円、有価証券の償還による収入570百万円であります。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ356百万円支出が増加し、893百万円の支出となりました。主な支出内訳は、配当金の支払額539百万円、自己株式の取得による支出303百万円であります。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ227百万円減少し、8,958百万円となりました。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
1 いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3 キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績は以下のとおりであります。
(注) 上記金額は、製造原価によっております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績は以下のとおりであります。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は以下のとおりであります。
(注) 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。なお、株式会社NTTデータの当連結会計年度については、当該割合が10%未満のため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しており、その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりでありますが、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の分析」に記載したとおりであります。
当連結会計年度の経営成績の状況につきましては、以下のとおりであります。
a.売上高
当連結会計年度における売上高は25,733百万円となり、前連結会計年度(22,859百万円)と比較して2,873百万円の増加となりました。
なお、当社グループの売上品目別の業績概況については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」をご参照ください。
b.営業利益
当連結会計年度における営業利益は1,964百万円となり、前連結会計年度(1,829百万円)と比較して134百万円の増加となりました。
c.営業外損益
当連結会計年度における営業外収益は61百万円となり、前連結会計年度(39百万円)と比較して大きな変動はありませんでした。
当連結会計年度における営業外費用は32百万円となり、前連結会計年度(30百万円)と比較して大きな変動はありませんでした。
d.経常利益
当連結会計年度における経常利益は1,993百万円となり、前連結会計年度(1,839百万円)と比較して154百万円の増加となりました。
e.特別損益
当連結会計年度における特別利益は保険解約返戻金及び投資有価証券売却益の発生等により5百万円となりました。
当連結会計年度における特別損失は減損損失及び投資有価証券売却損の発生等により309百万円となりました。
f.親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は948百万円となり、前連結会計年度(1,142百万円)と比較して194百万円の減少となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資及び研究開発投資であります。これらの資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、一部短期的な運転資金を銀行からの借入により調達しております。
なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、十分な資金流動性を確保しているものと考えております。
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度(2023年7月1日～2024年6月30日)における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されておりました。ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がありました。当社グループの事業環境につきましては、お客様のソフトウェア関連の設備投資は増加傾向で推移いたしました。
当社グループは、2022年6月期から2024年6月期の3ヵ年にわたる第6次中期経営計画「Acceleration of growth to 50th～(通称:アクセル50)」を掲げ、核である大手お客様向けシステム開発事業を継続しつつ、プライム事業、製品・サービス事業の拡大により、最終年度である2024年6月期に売上高230億円、営業利益17億円の達成を目標としておりました。
当中期経営計画の最終年度である当連結会計年度(2023年7月1日～2024年6月30日)の計画におきましては、2年目の計画を達成したこと、及び2023年7月よりグループ入りした日伸ソフトウエア株式会社が連結業績に寄与することとなるため、期初において計画の見直しを行い、売上高は253億円、営業利益は18.8億円を目指すこととしておりました。
以下の経営方針に基づいて、「アクセル50」の達成に向け活動いたしました。
a.事業環境の変化に適応し、新領域へ挑戦
b.特化型SEの育成推進
c.サステナビリティ活動の強化
d.Trust relationship強化で、お客様の事業拡大への貢献
e.プライムビジネスの更なる拡大
当連結会計年度における活動・成果は以下のとおりであります。
a.事業環境の変化に適応し、新領域へ挑戦
・バックオフィス業務のDX化を促進する新たなソリューション「OMFLOW(オーエムフロー)」をリリースし、お客様への導入に取り組みました。
・VRアプリやメタバース等の3DCGコンテンツの制作に活用可能なモーションキャプチャアプリ「everymo(エブリモ)」をリリースしました。
・お客様における生成AI、DXニーズに対応するため、SYSCOM社が開発したNeuroChain/NeuroCodieの日本国内への販売について業務提携し、AIソリューションへの取組みを一層強化いたしました。
b.特化型SEの育成推進
・DX推進に不可欠であるデータ利活用、AI技術等のスペシャリスト育成プログラムを継続して実施いたしました。
・資格取得支援制度を拡充し、社員が積極的に外部資格を取得できるように見直しました。
・リーダー層を対象として経営戦略や全社的な課題をテーマとした研修を実施し、広い視野を持つSEの育成に取り組みました。
c.サステナビリティ活動の強化
・ESG・環境影響を評価開示するプラットフォームであるEcoVadis、CDPへの回答を通じて、TCFDに準拠した情報開示と気候変動対策について取り組みを継続して実施いたしました。また、これらの取り組みにより各種スコアが向上しました。
・第一次産業に対するITによる問題解決について理解を深める目的で実施した社会活動により、神奈川県大井町から「おおいまちSDGsパートナー」に認定をいただきました。
・内閣府・中小企業庁などにより創設された「パートナーシップ構築宣言」の趣旨に賛同し、2023年6月期に登録したCIJとしてのパートナーシップ構築宣言を見直し公表いたしました。
d.Trust relationship強化で、お客様の事業拡大への貢献
・お客様との関係強化のための相互評価アンケートを配布し、お客様満足度の向上と信頼関係の深化に取り組みました。
・お客様、パートナー企業様との対面による会合を実施し、情報交換、コミュニケーション強化に取り組みました。
・自社及びパートナー企業様における労務費の上昇に対応し、これに伴い、お客様との間で適正な価格転嫁に関する取り組みを実施いたしました。
e.プライムビジネスの更なる拡大
・営業統括本部が持つ営業ノウハウの整備と共有により、システム開発受注のための営業力とお客様の問題解決を図る提案力を強化しました。
・全社の管理職級社員の営業コンピテンシーの調査、分析(診断)を行い、当社の営業パーソンとして強化すべき能力を明らかにしました。また、この調査結果をもとにした啓発点の明確化による営業力強化の取組みを開始いたしました。
・ホテル・旅館向け売掛金管理システム「ホテル売掛マイスター」について、販路の拡大を図るため、従来の直接販売に加えて販売代理店の活用に取り組みました。また、製品の知名度向上のため2024年7月よりTVCMを放映中です。
・社会福祉法人向け福祉総合システム「SWING」について、クラウドサービスへの移行が進む現況を踏まえ、クラウド移行・乗り換えキャンペーンを実施し、多くのお客様にご活用いただきました。
当連結会計年度における連結業績につきましては、公共分野、製造分野の受注が堅調に推移したこと、及び日伸ソフトウエア株式会社がグループ入りしたこと等により、売上高は25,733百万円(前期比12.6%増)となりました。利益につきましては、例年を上回るベースアップを実施したこと、及び日伸ソフトウエア株式会社のグループ入りに伴うのれん償却額が増加したものの、売上高の増収に伴い計画どおりに推移し、営業利益は1,964百万円(前期比7.4%増)、経常利益は1,993百万円(前期比8.4%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は連結子会社に係るのれん、固定資産等について減損損失を303百万円計上したことにより、948百万円(前期比17.0%減)となりました。
なお、減損損失を計上した理由は、一部の連結子会社において収益の伸長が当初の計画を下回ったことによります。当該子会社においては事業構造の見直しにより、生成AIの活用やDX推進のための活動における研究開発や製造をフィリピンの優秀人材が担い、当社グループのAIソリューション拡大に貢献してまいります。
当社グループの単一セグメントであります「システム開発及びシステム開発に関連するサービス(システム開発等)」の売上品目別の業績概況は、以下のとおりであります。
a.システム開発
公共分野、製造分野の受注が堅調に推移したこと、及び日伸ソフトウエア株式会社がグループ入りしたこと等により、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は22,531百万円(前期比13.5%増)となりました。
b.コンサルテーション及び調査研究
公共分野、情報・通信分野における研究開発案件等の受注が堅調に推移したものの、一部技術支援案件の終了に伴い減収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は1,004百万円(前期比3.1%減)となりました。
c.システム/パッケージ・インテグレーション・サービス
福祉総合システム、ホテル・旅館向け売掛金管理システムの受注が堅調に推移し、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は746百万円(前期比8.1%増)となりました。
d.その他
運用保守、インフラ構築案件の受注が堅調に推移し、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は1,450百万円(前期比14.0%増)となりました。
② 財政状態の分析
a.資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ199百万円減少し、14,265百万円となりました。主な要因は、売掛金が461百万円、契約資産が96百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が625百万円、有価証券が170百万円それぞれ減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ920百万円増加し、4,232百万円となりました。主な要因は、投資有価証券が871百万円、のれんが82百万円それぞれ増加したことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ721百万円増加し、18,497百万円となりました。
b.負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ349百万円増加し、3,920百万円となりました。主な要因は、未払金が233百万円、買掛金が143百万円それぞれ増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末から大きな変動はなく、67百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ351百万円増加し、3,988百万円となりました。
c.純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ369百万円増加し、14,509百万円となりました。主な要因は、自己株式の取得等により自己株式が231百万円増加(純資産は減少)したものの、利益剰余金が405百万円増加したことによります。
③ キャッシュ・フローの状況
| 前連結会計年度 (2023年6月期) | 当連結会計年度 (2024年6月期) | 増減 | ||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,939 | 百万円 | 1,177 | 百万円 | △761 | 百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,730 | 百万円 | △511 | 百万円 | △2,242 | 百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △537 | 百万円 | △893 | 百万円 | △356 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 9,185 | 百万円 | 8,958 | 百万円 | △227 | 百万円 |
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ761百万円収入が減少し、1,177百万円の収入となりました。主な収入内訳は、税金等調整前当期純利益1,690百万円、仕入債務の増加額72百万円であります。主な支出内訳は、法人税等の支払額1,042百万円、売上債権及び契約資産の増加額335百万円であります。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ2,242百万円支出が増加し、511百万円の支出となりました。主な支出内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,448百万円、投資有価証券の取得による支出800百万円であります。主な収入内訳は、定期預金の払戻による収入1,400百万円、有価証券の償還による収入570百万円であります。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ356百万円支出が増加し、893百万円の支出となりました。主な支出内訳は、配当金の支払額539百万円、自己株式の取得による支出303百万円であります。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ227百万円減少し、8,958百万円となりました。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 2020年6月期 | 2021年6月期 | 2022年6月期 | 2023年6月期 | 2024年6月期 | |
| 自己資本比率(%) | 81.9 | 80.6 | 82.4 | 79.5 | 78.4 |
| 時価ベースの自己資本比率 (%) | 88.5 | 83.7 | 86.9 | 135.2 | 143.6 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(倍) | 0.1 | 0.8 | 0.2 | 0.3 | 0.4 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 1,719.9 | 620.5 | 987.2 | 1,111.3 | 448.4 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
1 いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3 キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績は以下のとおりであります。
| セグメント及び売上品目の名称 | 生産高(千円) | 前期比(%) |
| システム開発等 | ||
| システム開発 | 18,072,324 | 14.4 |
| コンサルテーション及び調査研究 | 790,056 | △1.9 |
| システム/パッケージ・インテグレーション・サービス | 502,897 | 4.0 |
| その他 | 1,078,531 | 16.6 |
| 合計 | 20,443,810 | 13.5 |
(注) 上記金額は、製造原価によっております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績は以下のとおりであります。
| セグメント及び売上品目の名称 | 受注高(千円) | 前期比(%) | 受注残高(千円) | 前期比(%) |
| システム開発等 | ||||
| システム開発 | 21,357,590 | 10.4 | 3,479,728 | △25.2 |
| コンサルテーション及び調査研究 | 1,134,592 | 18.1 | 305,858 | 73.7 |
| システム/パッケージ・インテグ レーション・サービス | 715,503 | △2.8 | 527,285 | △5.6 |
| その他 | 1,654,389 | 38.3 | 518,649 | 64.6 |
| 合計 | 24,862,077 | 11.8 | 4,831,520 | △15.3 |
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は以下のとおりであります。
| セグメント及び売上品目の名称 | 販売高(千円) | 前期比(%) |
| システム開発等 | ||
| システム開発 | 22,531,176 | 13.5 |
| コンサルテーション及び調査研究 | 1,004,854 | △3.1 |
| システム/パッケージ・インテグレーション・サービス | 746,525 | 8.1 |
| その他 | 1,450,776 | 14.0 |
| 合計 | 25,733,333 | 12.6 |
(注) 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。なお、株式会社NTTデータの当連結会計年度については、当該割合が10%未満のため、記載を省略しております。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社NTTデータ | 2,460,097 | 10.7 | - | - |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しており、その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりでありますが、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の分析」に記載したとおりであります。
当連結会計年度の経営成績の状況につきましては、以下のとおりであります。
a.売上高
当連結会計年度における売上高は25,733百万円となり、前連結会計年度(22,859百万円)と比較して2,873百万円の増加となりました。
なお、当社グループの売上品目別の業績概況については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」をご参照ください。
b.営業利益
当連結会計年度における営業利益は1,964百万円となり、前連結会計年度(1,829百万円)と比較して134百万円の増加となりました。
c.営業外損益
当連結会計年度における営業外収益は61百万円となり、前連結会計年度(39百万円)と比較して大きな変動はありませんでした。
当連結会計年度における営業外費用は32百万円となり、前連結会計年度(30百万円)と比較して大きな変動はありませんでした。
d.経常利益
当連結会計年度における経常利益は1,993百万円となり、前連結会計年度(1,839百万円)と比較して154百万円の増加となりました。
e.特別損益
当連結会計年度における特別利益は保険解約返戻金及び投資有価証券売却益の発生等により5百万円となりました。
当連結会計年度における特別損失は減損損失及び投資有価証券売却損の発生等により309百万円となりました。
f.親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は948百万円となり、前連結会計年度(1,142百万円)と比較して194百万円の減少となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資及び研究開発投資であります。これらの資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、一部短期的な運転資金を銀行からの借入により調達しております。
なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、十分な資金流動性を確保しているものと考えております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
