有価証券報告書-第43期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策の推進を背景に雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の及ぼす影響については引続き留意する必要があり、先行き不透明な状況となっております。
当社グループの事業環境につきましては、IT需要の高まりにより顧客のソフトウェア関連の設備投資は堅調であり、プロジェクトマネージャ等の高度な技術者をはじめIT技術者全般の需要は依然として高く、慢性的な人材不足の状態が続いております。
このような中、当社グループにおいては5項目の経営方針に沿って、以下の活動を行いました。
a.優秀人材の量的拡大による事業基盤の強化
・新卒及び経験者採用活動強化のための取組みとして、当社グループへの認知度及び理解度の向上を目的とした動画を制作いたしました。この動画は当社及びグループ会社のホームページに掲載したほか、会社説明会での利用や入社予定者への配布等、積極的に活用しております。
・新卒採用においては、各大学とのコネクションを強化するため、OB・OG社員による学校訪問や当社の地方拠点がある地域での採用活動を行いました。更に昨年度に引続き、就職を希望する学生に向けてインターンシップを実施いたしました。
・経験者採用においては、応募者数を増加させるため、転職エージェントを拡大し、合同説明会へも積極的に参加いたしました。
・管理職研修、営業力強化研修、技術力向上研修等を実施するとともに、若手社員のスキルアップのため、国家資格である情報処理技術者資格及びPMP(Project Management Professional)資格の取得を推進いたしました。平成30年6月末現在、代表的な公的資格取得者数はのべ1,706名となり、この内PMP資格取得者数は前期末比21名増の160名となりました。
b.営業・開発パワーの増大
・営業本部を中心に、事業部間で要員や案件の情報を共有し、全社のリソースを最大限に有効活用できるよう事業部間の連携を強化いたしました。
・西日本におけるビジネス拡大を図るため、「西日本ビジネス事業部」を設置し、西日本エリアの顧客開拓を進めました。
・毎年首都圏で開催している「CIJビジネスパートナー会」を関西地区においても開催いたしました。パートナー各社とは定期的な情報交換を行い、また当社の教育や研修制度に参加いただく等、更なる関係強化を図りました。
c.プライムビジネスの拡大
・自社製品の販売強化の取組みを積極的に行いました。平成29年9月開催の世界的なITカンファレンス「世界情報技術産業会議(WCIT)2017」や平成30年3月開催のIoTに関するアジア最大規模の展覧会「台北スマートシティサミット」、平成30年6月開催の世界有数のICTとIoTに関するイベント「台北国際コンピュータ見本市(COMPUTEX)2018」に自社製品を出展し、世界各国の多数の方々に対し製品のデモを行いました。また、自社製品であるペーパーレス会議システム「SONOBA COMET」に関する技術の特許を中国・マカオへ拡張登録し、今後のグローバル展開に向けた準備を進めました。
・自社製品及びサービスの販売拡大に向けて、ホテル売掛金システム「ホテル売掛マイスター」及びCIJマイグレーションサービス「LeGrad(レグラッド)」の商標を登録いたしました。
d.グループ経営の効率化
更なる経営基盤の強化に向けて意思決定の迅速化と組織運営の効率化を図るため、平成29年7月1日付で当社は連結子会社であった株式会社CIJソリューションズを吸収合併いたしました。
e.コーポレートガバナンスの強化
内部統制委員会による定期活動のほか、株式会社東京証券取引所が定める有価証券上場規程別添の「コー
ポレートガバナンス・コード」に従い、取締役会の実効性についての自己評価・分析を行い、取締役会の機
能の更なる向上、議論の活性化のための課題を共有いたしました。
この結果、当連結会計年度におきまして、売上高は平成25年4月の労働法の改正に伴い、連結子会社において、派遣事業を縮小したことにより、188億44百万円(前期比1.2%減)となりましたが、利益につきましてはプロジェクトマネジメント強化等の施策により、前期において発生した不採算案件を抑制できたほか、利益率の高いパッケージ製品の受注が堅調に推移したこと、また「グループ経営の効率化」の施策として実施した株式会社CIJソリューションズの吸収合併による効果として、販売費及び一般管理費が圧縮されたこと等により、営業利益は14億36百万円(前期比19.6%増)、経常利益は14億56百万円(前期比18.8%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、上記に加え、投資有価証券の一部売却に伴い、2億3百万円の特別利益を計上したことにより、11億7百万円(前期比35.3%増)となりました。
当社グループの単一セグメントであります「システム開発及びシステム開発に関連するサービス(システム開発等)」の売上品目別の業績概況は、以下のとおりであります。なお、当社と株式会社CIJソリューションズの吸収合併に伴い、一部売上品目の見直しを行っております。
a.システム開発
情報・通信業の案件の受注が堅調に推移したこと、また合併による組織変更に伴い、従来「システム/パッケージ・インテグレーション・サービス」で計上していた一部案件の売上高を本品目に変更したこと等により、増加いたしました。一方、システム開発に関する派遣事業の売上高は減少いたしました。
この結果、本売上品目の売上高は166億14百万円(前期比1.9%増)となりました。
b.コンサルテーション及び調査研究
マイグレーションに関する検証案件等の受注が堅調に推移し、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は6億45百万円(前期比7.1%増)となりました。
c.システム/パッケージ・インテグレーション・サービス
パッケージ製品の受注が堅調に推移したものの、従来本品目で計上していた一部案件の売上高を「システム開発」に変更したことにより、減少いたしました。
この結果、本売上品目の売上高は6億25百万円(前期比43.0%減)となりました。
d.その他
派遣事業を縮小したことにより、減収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は9億58百万円(前期比9.2%減)となりました。
②財政状態の分析
a.資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ6億28百万円増加し、116億63百万円となりました。主な要因は、売掛金が2億86百万円減少したものの、有価証券が8億97百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2億22百万円増加し、22億20百万円となりました。主な要因は、ソフトウェアが1億20百万円、投資有価証券が1億7百万円それぞれ増加したことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ8億50百万円増加し、138億84百万円となりました。
b.負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ2億90百万円増加し、27億73百万円となりました。主な要因は、短期借入金が50百万円減少したものの、未払法人税等が2億85百万円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末から大きな変動はなく、50百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ2億96百万円増加し、28億24百万円となりました。
c.純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ5億54百万円増加し、110億59百万円となりました。主な要因は、自己株式が3億31百万円増加(純資産は減少)したものの、利益剰余金が8億83百万円増加したことによります。
③キャッシュ・フローの状況
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ9億86百万円収入が増加し、16億82百万円の収入となりました。主な収入内訳は、税金等調整前当期純利益16億36百万円、売上債権の減少額2億84百万円であります。主な支出内訳は、法人税等の支払額1億96百万円であります。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ10億39百万円収入が増加し、6億68百万円の収入となりました。主な収入内訳は、定期預金の払戻による収入16億55百万円、有価証券の償還による収入10億円であります。主な支出内訳は、有価証券及び投資有価証券の取得による支出11億10百万円、定期預金の預入による支出8億55百万円であります。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ80百万円支出が増加し、6億5百万円の支出となりました。主な支出内訳は、自己株式の取得による支出3億33百万円、配当金の支払額2億22百万円であります。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ17億44百万円増加し、72億94百万円となりました。
(参考)キャシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
④生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績は以下のとおりであります。
(注) 1 上記金額は、製造原価によっております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注状況
当連結会計年度における受注状況は以下のとおりであります。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は以下のとおりであります。
(注) 1 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。なお、前連結会計年度は、当該割合が10%未満のため、記載を省略しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しており、その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.売上高
当連結会計年度における売上高は188億44百万円となり、前連結会計年度(190億64百万円)と比較して2億19百万円の減少となりました。
なお、当社グループの売上品目別の業績概況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご参照ください。
b.営業利益
当連結会計年度における営業利益は14億36百万円となり、前連結会計年度(12億1百万円)と比較して2億34百万円の増加となりました。
c.営業外損益
当連結会計年度における営業外収益は25百万円となり、前連結会計年度(28百万円)と比較して2百万円の減少となりました。
当連結会計年度における営業外費用は4百万円となり、前連結会計年度(3百万円)と比較して1百万円の増加となりました。
d.経常利益
当連結会計年度における経常利益は14億56百万円となり、前連結会計年度(12億26百万円)と比較して2億30百万円の増加となりました。
e.特別損益
当連結会計年度における特別利益は2億26百万円となり、前連結会計年度(3百万円)と比較して2億22百万円の増加となりました。主な要因は、投資有価証券売却益が1億99百万円増加したことによります。
当連結会計年度における特別損失は47百万円となり、前連結会計年度(11百万円)と比較して36百万円の増加となりました。主な要因は、事務所移転費用が26百万円増加したこと及び出資金評価損が11百万円発生したことによります。
f.親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は11億7百万円となり、前連結会計年度(8億18百万円)と比較して2億89百万円の増加となりました。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資及び研究開発投資であります。これらの資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、一部短期的な運転資金を銀行からの借入により調達しております。
なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、十分な資金流動性を確保しているものと考えております。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境の変化、法的規制、自然災害等の様々な要因により影響を受ける可能性があります。
⑤経営戦略の現状と見通し
当社グループは、経営方針に沿って策定した各種施策を強化し、更に積極的に取組むことにより、安定的かつ継続的な業績の向上に努めております。
a.第4次中期経営計画の結果
平成28年6月期から平成30年6月期までの第4次中期経営計画において、その最終年度であります当平成30年6月期は、下表のとおり売上高、営業利益ともに計画を達成することができませんでした。
b.第5次中期経営計画の策定
継続的な成長を目指すため、当社グループの事業環境や現状を勘案した上で、平成31年(2019年)6月期から平成33年(2021年)6月期までの第5次中期経営計画を策定いたしました。
(目標)
1年目の平成31年(2019年)6月期に売上高200億円に再チャレンジするとともに、その後も売上高は毎年10億円ずつ、営業利益は毎年1億円ずつ成長する計画とし、最終年度である平成33年(2021年)6月期において、売上高は220億円、営業利益は18億円を達成することを目標といたします。
(計画達成に向けた活動)
計画達成に向けて、経営方針に沿った活動を積極的に行っていくとともに、第5次中期経営計画の初年度となる平成31年(2019年)6月期においては、以下の施策を重点的に行います。
・事業ポートフォリオの組替えと組織再編を行い、経営資源を主力事業に集約することで、事業効率を高めてまいります。
・最新の技術動向を注視し、将来成長が期待される分野への積極参入を図ります。高い技術力を持つ優秀な社員を当該分野へ参画させることで、技術やノウハウを蓄積・共有し、技術者層全体のレベルアップを図ります。
・自社製品やサービスに対し、積極的な投資を行います。新製品・サービスの開発や既存製品の機能強化を行い、更に魅力ある製品とすることで、競争力を高め販売拡大を狙います。
⑥経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループにおける問題と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
(1) 経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策の推進を背景に雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の及ぼす影響については引続き留意する必要があり、先行き不透明な状況となっております。
当社グループの事業環境につきましては、IT需要の高まりにより顧客のソフトウェア関連の設備投資は堅調であり、プロジェクトマネージャ等の高度な技術者をはじめIT技術者全般の需要は依然として高く、慢性的な人材不足の状態が続いております。
このような中、当社グループにおいては5項目の経営方針に沿って、以下の活動を行いました。
a.優秀人材の量的拡大による事業基盤の強化
・新卒及び経験者採用活動強化のための取組みとして、当社グループへの認知度及び理解度の向上を目的とした動画を制作いたしました。この動画は当社及びグループ会社のホームページに掲載したほか、会社説明会での利用や入社予定者への配布等、積極的に活用しております。
・新卒採用においては、各大学とのコネクションを強化するため、OB・OG社員による学校訪問や当社の地方拠点がある地域での採用活動を行いました。更に昨年度に引続き、就職を希望する学生に向けてインターンシップを実施いたしました。
・経験者採用においては、応募者数を増加させるため、転職エージェントを拡大し、合同説明会へも積極的に参加いたしました。
・管理職研修、営業力強化研修、技術力向上研修等を実施するとともに、若手社員のスキルアップのため、国家資格である情報処理技術者資格及びPMP(Project Management Professional)資格の取得を推進いたしました。平成30年6月末現在、代表的な公的資格取得者数はのべ1,706名となり、この内PMP資格取得者数は前期末比21名増の160名となりました。
b.営業・開発パワーの増大
・営業本部を中心に、事業部間で要員や案件の情報を共有し、全社のリソースを最大限に有効活用できるよう事業部間の連携を強化いたしました。
・西日本におけるビジネス拡大を図るため、「西日本ビジネス事業部」を設置し、西日本エリアの顧客開拓を進めました。
・毎年首都圏で開催している「CIJビジネスパートナー会」を関西地区においても開催いたしました。パートナー各社とは定期的な情報交換を行い、また当社の教育や研修制度に参加いただく等、更なる関係強化を図りました。
c.プライムビジネスの拡大
・自社製品の販売強化の取組みを積極的に行いました。平成29年9月開催の世界的なITカンファレンス「世界情報技術産業会議(WCIT)2017」や平成30年3月開催のIoTに関するアジア最大規模の展覧会「台北スマートシティサミット」、平成30年6月開催の世界有数のICTとIoTに関するイベント「台北国際コンピュータ見本市(COMPUTEX)2018」に自社製品を出展し、世界各国の多数の方々に対し製品のデモを行いました。また、自社製品であるペーパーレス会議システム「SONOBA COMET」に関する技術の特許を中国・マカオへ拡張登録し、今後のグローバル展開に向けた準備を進めました。
・自社製品及びサービスの販売拡大に向けて、ホテル売掛金システム「ホテル売掛マイスター」及びCIJマイグレーションサービス「LeGrad(レグラッド)」の商標を登録いたしました。
d.グループ経営の効率化
更なる経営基盤の強化に向けて意思決定の迅速化と組織運営の効率化を図るため、平成29年7月1日付で当社は連結子会社であった株式会社CIJソリューションズを吸収合併いたしました。
e.コーポレートガバナンスの強化
内部統制委員会による定期活動のほか、株式会社東京証券取引所が定める有価証券上場規程別添の「コー
ポレートガバナンス・コード」に従い、取締役会の実効性についての自己評価・分析を行い、取締役会の機
能の更なる向上、議論の活性化のための課題を共有いたしました。
この結果、当連結会計年度におきまして、売上高は平成25年4月の労働法の改正に伴い、連結子会社において、派遣事業を縮小したことにより、188億44百万円(前期比1.2%減)となりましたが、利益につきましてはプロジェクトマネジメント強化等の施策により、前期において発生した不採算案件を抑制できたほか、利益率の高いパッケージ製品の受注が堅調に推移したこと、また「グループ経営の効率化」の施策として実施した株式会社CIJソリューションズの吸収合併による効果として、販売費及び一般管理費が圧縮されたこと等により、営業利益は14億36百万円(前期比19.6%増)、経常利益は14億56百万円(前期比18.8%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、上記に加え、投資有価証券の一部売却に伴い、2億3百万円の特別利益を計上したことにより、11億7百万円(前期比35.3%増)となりました。
当社グループの単一セグメントであります「システム開発及びシステム開発に関連するサービス(システム開発等)」の売上品目別の業績概況は、以下のとおりであります。なお、当社と株式会社CIJソリューションズの吸収合併に伴い、一部売上品目の見直しを行っております。
a.システム開発
情報・通信業の案件の受注が堅調に推移したこと、また合併による組織変更に伴い、従来「システム/パッケージ・インテグレーション・サービス」で計上していた一部案件の売上高を本品目に変更したこと等により、増加いたしました。一方、システム開発に関する派遣事業の売上高は減少いたしました。
この結果、本売上品目の売上高は166億14百万円(前期比1.9%増)となりました。
b.コンサルテーション及び調査研究
マイグレーションに関する検証案件等の受注が堅調に推移し、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は6億45百万円(前期比7.1%増)となりました。
c.システム/パッケージ・インテグレーション・サービス
パッケージ製品の受注が堅調に推移したものの、従来本品目で計上していた一部案件の売上高を「システム開発」に変更したことにより、減少いたしました。
この結果、本売上品目の売上高は6億25百万円(前期比43.0%減)となりました。
d.その他
派遣事業を縮小したことにより、減収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は9億58百万円(前期比9.2%減)となりました。
②財政状態の分析
a.資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ6億28百万円増加し、116億63百万円となりました。主な要因は、売掛金が2億86百万円減少したものの、有価証券が8億97百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2億22百万円増加し、22億20百万円となりました。主な要因は、ソフトウェアが1億20百万円、投資有価証券が1億7百万円それぞれ増加したことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ8億50百万円増加し、138億84百万円となりました。
b.負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ2億90百万円増加し、27億73百万円となりました。主な要因は、短期借入金が50百万円減少したものの、未払法人税等が2億85百万円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末から大きな変動はなく、50百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ2億96百万円増加し、28億24百万円となりました。
c.純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ5億54百万円増加し、110億59百万円となりました。主な要因は、自己株式が3億31百万円増加(純資産は減少)したものの、利益剰余金が8億83百万円増加したことによります。
③キャッシュ・フローの状況
| 前連結会計年度 (平成29年6月期) | 当連結会計年度 (平成30年6月期) | 増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 696百万円 | 1,682百万円 | 986百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △371百万円 | 668百万円 | 1,039百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △525百万円 | △605百万円 | △80百万円 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 5,550百万円 | 7,294百万円 | 1,744百万円 |
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ9億86百万円収入が増加し、16億82百万円の収入となりました。主な収入内訳は、税金等調整前当期純利益16億36百万円、売上債権の減少額2億84百万円であります。主な支出内訳は、法人税等の支払額1億96百万円であります。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ10億39百万円収入が増加し、6億68百万円の収入となりました。主な収入内訳は、定期預金の払戻による収入16億55百万円、有価証券の償還による収入10億円であります。主な支出内訳は、有価証券及び投資有価証券の取得による支出11億10百万円、定期預金の預入による支出8億55百万円であります。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ80百万円支出が増加し、6億5百万円の支出となりました。主な支出内訳は、自己株式の取得による支出3億33百万円、配当金の支払額2億22百万円であります。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ17億44百万円増加し、72億94百万円となりました。
(参考)キャシュ・フロー関連指標の推移
| 平成26年6月期 | 平成27年6月期 | 平成28年6月期 | 平成29年6月期 | 平成30年6月期 | |
| 自己資本比率(%) | 76.0 | 76.0 | 78.3 | 80.6 | 79.6 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 68.2 | 74.5 | 61.4 | 74.9 | 82.6 |
| キャッシュ・フロー対有利子 負債比率(倍) | 0.9 | 0.5 | 0.5 | 0.5 | 0.2 |
| インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍) | 290.1 | 568.0 | 315.3 | 589.7 | 1,578.1 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
④生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績は以下のとおりであります。
| セグメント及び売上品目の名称 | 生産高(千円) | 前期比(%) |
| システム開発等 | ||
| システム開発 | 13,520,103 | 3.0 |
| コンサルテーション及び調査研究 | 510,157 | 22.1 |
| システム/パッケージ・インテグレーション・サービス | 489,033 | △42.9 |
| その他 | 889,236 | △14.3 |
| 合計 | 15,408,530 | △0.2 |
(注) 1 上記金額は、製造原価によっております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注状況
当連結会計年度における受注状況は以下のとおりであります。
| セグメント及び売上品目の名称 | 受注高(千円) | 前期比(%) | 受注残高(千円) | 前期比(%) |
| システム開発等 | ||||
| システム開発 | 21,196,638 | △0.1 | 5,897,786 | 8.0 |
| コンサルテーション及び調査研究 | 1,040,638 | 31.5 | 372,799 | 58.8 |
| システム/パッケージ・インテグレーション・サービス | 979,377 | △25.7 | 62,601 | △55.1 |
| その他 | 1,518,945 | 16.1 | 235,674 | △23.3 |
| 合計 | 24,735,599 | 0.4 | 6,568,861 | 6.9 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は以下のとおりであります。
| セグメント及び売上品目の名称 | 販売高(千円) | 前期比(%) |
| システム開発等 | ||
| システム開発 | 16,614,491 | 1.9 |
| コンサルテーション及び調査研究 | 645,607 | 7.1 |
| システム/パッケージ・インテグレーション・サービス | 625,788 | △43.0 |
| その他 | 958,922 | △9.2 |
| 合計 | 18,844,809 | △1.2 |
(注) 1 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。なお、前連結会計年度は、当該割合が10%未満のため、記載を省略しております。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社日立製作所 | - | - | 2,058,102 | 10.9 |
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しており、その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.売上高
当連結会計年度における売上高は188億44百万円となり、前連結会計年度(190億64百万円)と比較して2億19百万円の減少となりました。
なお、当社グループの売上品目別の業績概況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご参照ください。
b.営業利益
当連結会計年度における営業利益は14億36百万円となり、前連結会計年度(12億1百万円)と比較して2億34百万円の増加となりました。
c.営業外損益
当連結会計年度における営業外収益は25百万円となり、前連結会計年度(28百万円)と比較して2百万円の減少となりました。
当連結会計年度における営業外費用は4百万円となり、前連結会計年度(3百万円)と比較して1百万円の増加となりました。
d.経常利益
当連結会計年度における経常利益は14億56百万円となり、前連結会計年度(12億26百万円)と比較して2億30百万円の増加となりました。
e.特別損益
当連結会計年度における特別利益は2億26百万円となり、前連結会計年度(3百万円)と比較して2億22百万円の増加となりました。主な要因は、投資有価証券売却益が1億99百万円増加したことによります。
当連結会計年度における特別損失は47百万円となり、前連結会計年度(11百万円)と比較して36百万円の増加となりました。主な要因は、事務所移転費用が26百万円増加したこと及び出資金評価損が11百万円発生したことによります。
f.親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は11億7百万円となり、前連結会計年度(8億18百万円)と比較して2億89百万円の増加となりました。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資及び研究開発投資であります。これらの資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、一部短期的な運転資金を銀行からの借入により調達しております。
なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、十分な資金流動性を確保しているものと考えております。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境の変化、法的規制、自然災害等の様々な要因により影響を受ける可能性があります。
⑤経営戦略の現状と見通し
当社グループは、経営方針に沿って策定した各種施策を強化し、更に積極的に取組むことにより、安定的かつ継続的な業績の向上に努めております。
a.第4次中期経営計画の結果
平成28年6月期から平成30年6月期までの第4次中期経営計画において、その最終年度であります当平成30年6月期は、下表のとおり売上高、営業利益ともに計画を達成することができませんでした。
| 平成28年6月期 | 平成29年6月期 | 平成30年6月期(当連結会計年度) | ||
| 実績 | 実績 | 計画 | 実績 | |
| 売上高 | 18,704百万円 | 19,064百万円 | 20,000百万円 | 18,844百万円 |
| 営業利益 | 1,409百万円 | 1,201百万円 | 1,580百万円 | 1,436百万円 |
| 営業利益率 | 7.5% | 6.3% | 7.9% | 7.6% |
b.第5次中期経営計画の策定
継続的な成長を目指すため、当社グループの事業環境や現状を勘案した上で、平成31年(2019年)6月期から平成33年(2021年)6月期までの第5次中期経営計画を策定いたしました。
(目標)
1年目の平成31年(2019年)6月期に売上高200億円に再チャレンジするとともに、その後も売上高は毎年10億円ずつ、営業利益は毎年1億円ずつ成長する計画とし、最終年度である平成33年(2021年)6月期において、売上高は220億円、営業利益は18億円を達成することを目標といたします。
| 平成31年(2019年) | 平成32年(2020年) | 平成33年(2021年) | |
| 6月期 計画 | 6月期 計画 | 6月期 計画 | |
| 売上高 | 20,000百万円 | 21,000百万円 | 22,000百万円 |
| 営業利益 | 1,600百万円 | 1,700百万円 | 1,800百万円 |
(計画達成に向けた活動)
計画達成に向けて、経営方針に沿った活動を積極的に行っていくとともに、第5次中期経営計画の初年度となる平成31年(2019年)6月期においては、以下の施策を重点的に行います。
・事業ポートフォリオの組替えと組織再編を行い、経営資源を主力事業に集約することで、事業効率を高めてまいります。
・最新の技術動向を注視し、将来成長が期待される分野への積極参入を図ります。高い技術力を持つ優秀な社員を当該分野へ参画させることで、技術やノウハウを蓄積・共有し、技術者層全体のレベルアップを図ります。
・自社製品やサービスに対し、積極的な投資を行います。新製品・サービスの開発や既存製品の機能強化を行い、更に魅力ある製品とすることで、競争力を高め販売拡大を狙います。
⑥経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループにおける問題と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
