有価証券報告書-第51期(2025/07/01-2026/06/30)

(1)【人材戦略に関する基本方針等】
当社において、社員は重要な財産であり、社員及び協働者の健康、社員の能力発現や自己実現への挑戦支援等、社員が働きやすく、かつ働き続けられる環境の整備を通じて、各種人材戦略に取り組んでおります。
① 健康経営
a.健康経営 方針

企業理念である「情報技術で人と社会にやさしい未来を創造します」には、その達成のための基盤として、社員の健康が重要かつ不可欠であることから、会社をあげて、健康保持・増進をサポートする「健康経営」に取り組みます。 当社は健康経営を通じて、働きがいや生きがいを感じて仕事に取り組める『職場環境づくり』や定期健康診断などの定量的数値データから『健康課題の改善』を図るなど、社員が心身ともに健康で明るくハツラツと働ける会社を目指します。

b.健康経営 推進体制図
総務人事部が主体となり、外部機関や社員会、安全衛生委員会と連携をとり社員の健康維持・増進をサポートしております。

c.取り組み内容
当社の健康経営では、更なる心身の健康と、健康活動に結びつく知識や思考の醸成を目的とし、5本の柱として「豊かな睡眠」「健康を促進する運動」「生活習慣病等の予防につながる栄養バランス」「ストレス解消の促進」「煙のない環境づくり」にフォーカスし、取り組みを進めております。また、その中で新たな健康指標の策定を実施し、必要な項目については追加で取り組んでおります。
② 社員エンゲージメントの向上
当社では、半期に1回の頻度でエンゲージメントサーベイ(社員の期待と満足のギャップの調査)を行い、組織状態の可視化を行っております。また改善すべきポイントを抽出し、改善活動を行っており、エンゲージメントの向上に取り組んでおります。
③ 特化型SEの創出
当社グループは、経営方針として「特化型SEの育成推進」を掲げております。事業環境の変化に対応するため、人材開発と研究開発に投資を行い、実プロジェクトでの経験値向上効果を高め特化型SEの創出を行っております。
a.教育
当社では、各事業部に教育責任者を配置したうえで、総務人事部が中心となり教育を推進しております。階層別研修と目的別研修の2つの教育体系をとっております。
階層別研修では、新入社員教育、中堅社員、課長・部長などの管理者、そして経営幹部に至るまで、各階層によって求められる技術や知識を体系的に学べる研修を実施しております。
目的別研修では、最新の開発技術やプロジェクトマネジメント手法の習得や資格取得など業務に特化した各種研修を実施しております。
b.資格取得推進
社員の技術力の向上、資格取得による技術力の見える化のため資格取得を推進しております。
IT基礎知識とIT技術力を強化するための独立行政法人情報処理推進機構(IPA)資格や各種ベンダー資格の取得と、マネジメント力とリーダー力を強化するためプロジェクトマネジメント資格の取得を推進しております。
④ ワークライフバランス
当社では、「仕事」と「生活」において双方の目的や共通点を見出し「協調」させることがワークライフバランスと考えており、制度を整備し良い風土を醸成していくように取り組んでおります。
a.次世代育成支援対策推進法に基づく目標
従来からある当社独自の両立支援制度を見直しており、男性育児参加の風土醸成及び育児と仕事の両立と男性育児参加の重要性を伝える機会の創出を行っております。
b.女性活躍推進法に基づく目標
女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供を目的とし、「管理職候補者の計画的育成」「キャリアアップへの意識啓発、キャリア意識の醸成を目的とした研修の実施」などを実施しております。
⑤ 従業員の給与・賞与、その他の給付額及び内容の決定に関する方針
当社は、職種・等級ごとの職能要件(職務遂行に必要な能力・役割)を基準とする等級制度に基づき、給与を決定しております。加えて、半期ごとに人事考課を実施し、昇給、昇格及び賞与に反映しております。
人事考課では、あらかじめ定めた評価項目に基づき、業績・能力等を公正に評価することを前提として、下位等級では能力・経験を、上位等級ではそれらに加え成果を重視する評価制度を採用し、従業員の活躍促進及び優秀人材の早期登用を図っております。賞与では、人事考課に基づく従業員個人の評価に加え、所属組織の業績も考慮の上、決定しております。
また、全体的な給与水準につきましては、業績状況、社会情勢及び業界動向を踏まえ、その引き上げを連続的かつ総合的な観点から実施しており、ベースアップ等の施策の実施に取り組んでおります。