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有価証券報告書-第51期(2025/07/01-2026/06/30)

【提出】
2026/09/16 16:29
【資料】
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【項目】
165項目
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
a.2026年9月16日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。
男性10名 女性1名(役員のうち女性の比率9.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
代表取締役社長
社長執行役員
坂元 昭彦1964年2月1日生
1988年5月当社入社
2006年7月当社ワイドビジネス事業部ワイドビジネス営業部長
2010年7月当社執行役員経営企画部長
2011年9月当社取締役・執行役員SIビジネス事業部長
2014年7月当社取締役・上席執行役員SIビジネス事業部長
2016年7月当社取締役・常務執行役員営業本部長
2017年8月株式会社カスタネット代表取締役社長(現在に至る)
2018年9月当社代表取締役社長・社長執行役員営業本部長
2019年7月当社代表取締役・社長執行役員(現在に至る)
注4315,196
取締役
常務執行役員
茨木 暢靖1960年2月4日生
1987年4月当社入社
2006年7月当社SIビジネス事業部長
2007年7月当社執行役員SIビジネス事業部長
2009年9月当社取締役・執行役員SIビジネス事業部長
2016年7月当社上席執行役員事業推進本部長
2017年9月当社取締役・上席執行役員事業推進本部長
2021年7月当社取締役・常務執行役員ADM本部長
2025年7月当社取締役・常務執行役員ADM本部長兼高度技術長(現在に至る)
注4184,608
取締役
常務執行役員
川上 淳1970年9月12日生
2000年3月当社入社
2011年7月当社SIビジネス事業部金融ソリューション部長
2016年7月当社執行役員金融ビジネス事業部長
2018年9月当社取締役・執行役員金融ビジネス事業部長
2019年7月当社取締役・常務執行役員営業本部長
2020年9月株式会社CIJネクスト代表取締役社長
2024年9月同社代表取締役会長(現在に至る)
2026年7月当社取締役・常務執行役員経営戦略本部長(現在に至る)
注490,544
取締役久保 重成1964年5月8日生
1989年4月エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社入社
2010年7月株式会社エヌ・ティ・ティ・データリージョナルビジネス事業本部e-コミュニティ事業部第二システム統括部長
2013年7月同社第一公共事業本部第二公共事業部第二システム統括部長
2019年9月当社取締役・執行役員ワイドビジネス事業部長
2020年7月当社取締役・上席執行役員プライムビジネス事業部長
2026年7月当社取締役(現在に至る)
注498,430
取締役
執行役員
白須 英大1978年11月23日生
2001年4月当社入社
2014年7月当社SIビジネス事業部通信・組込ソリューション部長
2021年7月当社執行役員ADM本部副本部長
2023年7月当社執行役員経営戦略本部長
2024年9月当社取締役・執行役員経営戦略本部長
2026年7月インフォテックソリューション株式会社代表取締役会長(現在に至る)
2026年7月当社取締役・執行役員ワイドビジネス事業部長(現在に至る)
注420,790
取締役川島 祐治1956年3月4日生
1979年4月日本電信電話公社入社
2007年6月株式会社エヌ・ティ・ティ・データ執行役員・第二公共システム事業本部長
2012年6月同社常務執行役員・リージョナルビジネス事業本部長
2014年6月株式会社NTTデータアイ代表取締役社長
2017年6月株式会社NTTデータ経営研究所代表取締役社長
2021年9月当社社外取締役(現在に至る)
2022年4月株式会社システムコーディネイト取締役社長
2025年7月株式会社システムコーディネイト代表取締役社長(現在に至る)
注419,100

役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役任田 信行1957年7月7日生
1980年4月株式会社日立製作所入社
2006年4月同社情報・通信グループ公共システム事業部全国公共システム本部長
2010年4月同社情報・通信システム社公共システム事業部長
2010年4月北京日立北工大信息系統有限公司董事長
2013年4月株式会社日立ソリューションズ執行役員社会・公共システム事業本部公共システム事業部長
2015年4月日立アイ・エヌ・エス・ソフトウェア株式会社代表取締役社長
2018年4月株式会社日立社会情報サービス代表取締役社長
2022年9月当社社外取締役(現在に至る)
注410,100
取締役花川 典子1961年8月21日生
1984年4月当社入社
2000年3月博士(工学)(奈良先端科学技術大学院大学)取得
2000年4月株式会社日立製作所入社
2004年4月阪南大学経営情報学部企業情報研究科准教授
2005年4月同大学情報センター長
2006年4月同大学経営情報学部企業情報研究科教授
2023年9月当社社外取締役(現在に至る)
2024年4月阪南大学総合情報学部企業情報研究科教授(現在に至る)
注45,900
監査役
(常勤)
秋山 達也1957年5月14日生
1981年4月東洋証券株式会社入社
2004年7月同社監査部長
2006年9月同社人事総務部長
2009年6月同社証券本部長兼ディーリング部長・債券ディーリング室長
2012年4月同社執行役員証券本部長兼ディーリング部長・債券ディーリング室長
2017年4月同社常務執行役員内部管理本部長
2019年9月当社補欠監査役
2023年9月当社監査役(現在に至る)
注53,300
監査役吉野 松樹1958年8月18日生
1982年4月株式会社日立製作所入社
2000年4月同社ソフトウェア事業部第一アプリケーションソフト設計部長
2003年4月同社ソフトウェア事業部次世代ミドルセンタセンタ長
2010年3月博士(情報科学)(大阪大学)取得
2017年4月同社IoT・クラウドサービス事業部アプリケーションサービス第2本部シニアプロジェクトマネージャー
2023年9月当社監査役(現在に至る)
注53,300
監査役植木 英次1958年6月18日生
1981年4月日本電信電話公社入社
2009年6月株式会社エヌ・ティ・ティ・データ執行役員
2013年6月同社取締役執行役員
2014年6月同社取締役常務執行役員
2016年6月同社代表取締役常務執行役員
2017年6月同社代表取締役副社長執行役員
2018年6月エヌ・ティ・ティ・データ・システム技術株式会社代表取締役社長
2021年6月株式会社京都銀行社外取締役
2022年4月株式会社NTTデータフィナンシャルテクノロジ一代表取締役社長
2023年10月株式会社京都フィナンシャルグループ社外取締役(監査等委員)(現在に至る)
2024年9月当社監査役(現在に至る)
注61,900
計753,168

(注)1 川島祐治、任田信行及び花川典子の各氏は社外取締役であります。
2 秋山達也、吉野松樹及び植木英次の各氏は社外監査役であります。
3 川島祐治、任田信行、花川典子、秋山達也、吉野松樹及び植木英次の各氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4 任期は、2025年6月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 任期は、2023年6月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 任期は、2024年6月期に係る定時株主総会終結の時から、2028年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 当社では、コーポレート・ガバナンスの重要性が高まるなか、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することで、役割・責任の明確化、経営・業務執行の迅速化を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員の総数は取締役との兼任者を含め以下の17名です。
社長執行役員坂元 昭彦(代表取締役社長)
常務執行役員茨木 暢靖(取締役 ADM本部長兼高度技術長)
常務執行役員川上 淳(取締役 経営戦略本部長)
上席執行役員千金良 眞(社会基盤・金融ビジネス事業部長)
上席執行役員蛭川 敏(営業統括本部長)
執行役員白須 英大(取締役 ワイドビジネス事業部長)
執行役員森田 高志(経営戦略本部 経営企画部長)
執行役員河原 啓(第一プライムビジネス事業部長)
執行役員横井 大輔(ADM本部 副本部長)
執行役員吉村 忠彦(西日本ビジネス事業部長)
執行役員田中 みどり(営業統括本部 プライムサービス営業本部長)
執行役員小垣 真(経営戦略本部 経営戦略推進部長)
執行役員小村 和久(ワイドビジネス事業部 副事業部長)
執行役員東島 俊行(グローバルビジネス・デジタルソリューションR&D推進本部長)
執行役員水谷 真吾(デジタルイノベーションビジネス事業部長)
執行役員柿本 薫(社会基盤・金融ビジネス事業部 副事業部長)
執行役員水野 真紀(法務・監査室長)

8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
役名氏名生年月日略歴所有
株式数
(株)
補欠監査役重山 都彦1962年1月16日生1984年4月東洋証券株式会社入社-
2011年7月同社監査部長
2015年4月同社執行役員監査部長
2016年4月同社執行役員人事研修部長
2018年4月同社常務執行役員人事研修部長
2019年4月同社上席執行役員人事研修部長
2020年4月同社上席執行役員営業本部長
2020年6月同社取締役兼上席執行役員営業本部長
2021年6月同社取締役兼上席執行役員営業本部長兼カスタマーセンター担当
2022年4月同社取締役兼上席執行役員カスタマーセンター担当兼人事研修部・総務部管掌
2023年6月同社顧問

※ 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
b.2026年9月18日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役7名選任の件」及び「監査役1名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容(役職名等)も含めて記載しております。
男性9名 女性1名(役員のうち女性の比率10.0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
代表取締役社長
社長執行役員
坂元 昭彦1964年2月1日生
1988年5月当社入社
2006年7月当社ワイドビジネス事業部ワイドビジネス営業部長
2010年7月当社執行役員経営企画部長
2011年9月当社取締役・執行役員SIビジネス事業部長
2014年7月当社取締役・上席執行役員SIビジネス事業部長
2016年7月当社取締役・常務執行役員営業本部長
2017年8月株式会社カスタネット代表取締役社長(現在に至る)
2018年9月当社代表取締役社長・社長執行役員営業本部長
2019年7月当社代表取締役・社長執行役員(現在に至る)
注4315,196
取締役
常務執行役員
茨木 暢靖1960年2月4日生
1987年4月当社入社
2006年7月当社SIビジネス事業部長
2007年7月当社執行役員SIビジネス事業部長
2009年9月当社取締役・執行役員SIビジネス事業部長
2016年7月当社上席執行役員事業推進本部長
2017年9月当社取締役・上席執行役員事業推進本部長
2021年7月当社取締役・常務執行役員ADM本部長
2025年7月当社取締役・常務執行役員ADM本部長兼高度技術長(現在に至る)
注4184,608
取締役
常務執行役員
川上 淳1970年9月12日生
2000年3月当社入社
2011年7月当社SIビジネス事業部金融ソリューション部長
2016年7月当社執行役員金融ビジネス事業部長
2018年9月当社取締役・執行役員金融ビジネス事業部長
2019年7月当社取締役・常務執行役員営業本部長
2020年9月株式会社CIJネクスト代表取締役社長
2024年9月同社代表取締役会長(現在に至る)
2026年7月当社取締役・常務執行役員経営戦略本部長(現在に至る)
注490,544
取締役
執行役員
白須 英大1978年11月23日生
2001年4月当社入社
2014年7月当社SIビジネス事業部通信・組込ソリューション部長
2021年7月当社執行役員ADM本部副本部長
2023年7月当社執行役員経営戦略本部長
2024年9月当社取締役・執行役員経営戦略本部長
2026年7月インフォテックソリューション株式会社代表取締役会長(現在に至る)
2026年7月当社取締役・執行役員ワイドビジネス事業部長(現在に至る)
注420,790
取締役川島 祐治1956年3月4日生
1979年4月日本電信電話公社入社
2007年6月株式会社エヌ・ティ・ティ・データ執行役員・第二公共システム事業本部長
2012年6月同社常務執行役員・リージョナルビジネス事業本部長
2014年6月株式会社NTTデータアイ代表取締役社長
2017年6月株式会社NTTデータ経営研究所代表取締役社長
2021年9月当社社外取締役(現在に至る)
2022年4月株式会社システムコーディネイト取締役社長
2025年7月株式会社システムコーディネイト代表取締役社長(現在に至る)
注419,100

役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役任田 信行1957年7月7日生
1980年4月株式会社日立製作所入社
2006年4月同社情報・通信グループ公共システム事業部全国公共システム本部長
2010年4月同社情報・通信システム社公共システム事業部長
2010年4月北京日立北工大信息系統有限公司董事長
2013年4月株式会社日立ソリューションズ執行役員社会・公共システム事業本部公共システム事業部長
2015年4月日立アイ・エヌ・エス・ソフトウェア株式会社代表取締役社長
2018年4月株式会社日立社会情報サービス代表取締役社長
2022年9月当社社外取締役(現在に至る)
注410,100
取締役花川 典子1961年8月21日生
1984年4月当社入社
2000年3月博士(工学)(奈良先端科学技術大学院大学)取得
2000年4月株式会社日立製作所入社
2004年4月阪南大学経営情報学部企業情報研究科准教授
2005年4月同大学情報センター長
2006年4月同大学経営情報学部企業情報研究科教授
2023年9月当社社外取締役(現在に至る)
2024年4月阪南大学総合情報学部企業情報研究科教授(現在に至る)
注45,900
監査役
(常勤)
秋山 達也1957年5月14日生
1981年4月東洋証券株式会社入社
2004年7月同社監査部長
2006年9月同社人事総務部長
2009年6月同社証券本部長兼ディーリング部長・債券ディーリング室長
2012年4月同社執行役員証券本部長兼ディーリング部長・債券ディーリング室長
2017年4月同社常務執行役員内部管理本部長
2019年9月当社補欠監査役
2023年9月当社監査役(現在に至る)
注53,300
監査役吉野 松樹1958年8月18日生
1982年4月株式会社日立製作所入社
2000年4月同社ソフトウェア事業部第一アプリケーションソフト設計部長
2003年4月同社ソフトウェア事業部次世代ミドルセンタセンタ長
2010年3月博士(情報科学)(大阪大学)取得
2017年4月同社IoT・クラウドサービス事業部アプリケーションサービス第2本部シニアプロジェクトマネージャー
2023年9月当社監査役(現在に至る)
注53,300
監査役藤原 遠1961年6月5日生
1985年4月日本電信電話株式会社入社
2014年6月株式会社エヌ・ティ・ティ・データ執行役員
2017年6月同社取締役常務執行役員
2018年6月同社代表取締役副社長執行役員
2023年6月株式会社NTTデータ先端技術代表取締役社長
2023年6月株式会社NTTデータMSE代表取締役社長
2023年6月株式会社NTTデータグループ顧問
2026年6月株式会社NTTデータ・ウィズ監査役(現在に至る)
2026年6月株式会社NTTデータ東海監査役(現在に至る)
2026年9月当社監査役(現在に至る)
注60
計652,838

(注)1 川島祐治、任田信行及び花川典子の各氏は社外取締役であります。
2 秋山達也、吉野松樹及び藤原遠の各氏は社外監査役であります。
3 川島祐治、任田信行、花川典子、秋山達也、吉野松樹及び藤原遠の各氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4 任期は、2026年6月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 任期は、2023年6月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 任期は、2026年6月期に係る定時株主総会終結の時から、2030年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 当社では、コーポレート・ガバナンスの重要性が高まるなか、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することで、役割・責任の明確化、経営・業務執行の迅速化を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員の総数は取締役との兼任者を含め17名です。
8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
2026年9月16日(有価証券報告書提出日)現在、当社の取締役8名のうち3名は社外取締役、監査役3名は全員が社外監査役であります。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する独自の基準または方針は設けておらず、東京証券取引所が定める独立性に関する基準に基づき判断しております。当社は社外取締役及び社外監査役の全員を、独立性が高く一般株主と利益相反の恐れがないことから同取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
なお、社外取締役は、経験に基づいた幅広い見識により、取締役の業務執行の適正性を確保し、経営全般の監督機能を高めることを期待して選任しております。
また、社外監査役は、経験に基づいた豊富な知見により、経営の健全性の確保のため業務執行に対し、より透明性の高い経営監視機能を期待して選任しております。
a.社外取締役の川島祐治氏は、当社と同業界の企業の要職及び経営を経て、当社事業に関する高い見識及び経営者としての豊富な経験と実績を有しております。当社は、同氏がこれらの経験と見識を活かして、当社の業務執行の監督を行うに適任であると判断しております。
なお、同氏は2013年まで当社グループの主要販売先である株式会社エヌ・ティ・ティ・データの業務執行者でありましたが、同氏が株式会社エヌ・ティ・ティ・データを退職した後、同氏と当社グループとの間に利害関係はなく、一般株主と利益相反が生ずるおそれがない者として独立性が確保されていると判断しております。また、同氏は2017年まで株式会社エヌ・ティ・ティ・データの子会社である株式会社NTTデータ・アイの業務執行者であり、2020年まで株式会社エヌ・ティ・ティ・データの子会社である株式会社NTTデータ経営研究所の業務執行者でありました。両社は当社の主要取引先に該当しないため概要の記載を省略します。また同氏は2025年より株式会社システムコーディネイトの代表取締役社長でありますが、同社と当社の間には取引はなく、独立性に影響はないものと判断しております。
b.社外取締役の任田信行氏は、当社と同業界の企業の要職及び経営を経て、当社事業に関する高い見識及び経営者としての豊富な経験と実績を有しております。当社は、同氏がこれらの経験と見識を活かして、当社の業務執行の監督を行うに適任であると判断しております。
なお、同氏は2013年まで当社グループの主要販売先である株式会社日立製作所の業務執行者でありました。同氏が同社を退職した後、同氏と当社グループとの間に利害関係はなく、一般株主と利益相反が生ずるおそれがない者として独立性が確保されていると判断しております。また、同氏は2015年まで株式会社日立製作所の子会社である株式会社日立ソリューションズの業務執行者であり、2020年まで株式会社日立製作所の子会社である株式会社日立社会情報サービスの業務執行者でありました。両社は当社の主要取引先に該当しないため概要の記載を省略します。
c.社外取締役の花川典子氏は、当社事業に関する高い見識と知見を有しております。当社は、同氏がこれらの見識と知見を活かして、当社の業務執行の監督を行うに適任であると判断しております。
d.社外監査役の秋山達也氏は、東洋証券株式会社において、長年にわたり務められた人事部門や監査部門の要職を経て、企業コンプライアンスに関する高い見識を有しております。当社は、同氏がこれらの経験と見識を活かして、取締役の職務執行の監査を行うに適任であると判断しております。
なお、同氏が2018年まで業務執行者であった東洋証券株式会社は当社グループの取引先でありましたが、同氏が東洋証券株式会社を退職した後、同氏と当社グループとの間に利害関係はなく、一般株主と利益相反が生ずるおそれがない者として独立性が確保されていると判断しております。
e.社外監査役の吉野松樹氏は、当社と同業界の企業の要職を経て、当社事業における豊富な業務経験と高い見識を有しております。当社は、同氏がこれらの経験と見識を活かして、取締役の職務執行の監査を行うに適任であると判断しております。
なお、同氏は2023年まで当社グループの主要販売先である株式会社日立製作所の業務執行者でありましたが、同氏が同社を退職した後、同氏と当社グループとの間に利害関係はなく、一般株主と利益相反が生ずるおそれがない者として独立性が確保されていると判断しております。
f.社外監査役の植木英次氏は、当社と同業界の企業経営を経て、経営者としての豊富な経験と実績及び高い見識を有しております。当社は、同氏がこれらの経験と見識を活かして、取締役の職務執行の監査を行うに適任であると判断しております。
なお、同氏は2018年まで当社グループの主要販売先である株式会社エヌ・ティ・ティ・データの業務執行者でありましたが、同氏が同社を退職した後、同氏と当社グループとの間に利害関係はなく、一般株主と利益相反が生ずるおそれがない者として独立性が確保されていると判断しております。また、同氏は2024年まで株式会社エヌ・ティ・ティ・データの子会社である株式会社NTTデータフィナンシャルテクノロジーの業務執行者であり、2024年まで株式会社エヌ・ティ・ティ・データの子会社であるエヌ・ティ・ティ・データ・フォース株式会社の業務執行者でありました。両社は当社の主要取引先に該当しないため概要の記載を省略します。
g.社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、月1回以上開催される取締役会に参加し、議案の審議・決定に際して意見表明を行うほか、情報や課題の共有化を図り、業績の向上と経営効率化に努めております。
社外監査役は、内部監査部門である法務・監査室から定期的に監査結果の報告を受け、意見交換を行うほか、企業倫理・法令違反等の問題に関する内部通報制度の運用状況の報告を受ける等、相互連携を図っております。
社外取締役と社外監査役は毎月1回、意見交換の場を設けており、相互連携を図っております。
また、社外監査役は、会計監査人から監査の実施状況や監査計画等、会計監査及び金融商品取引法に基づく内部統制監査に関する報告を受けるとともに、意見交換を行うなど、会計監査人とも相互連携を図っております。

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