有価証券報告書-第51期(2025/07/01-2026/06/30)
(有価証券関係)
1 売買目的有価証券
該当事項はありません。
2 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3 その他有価証券
前連結会計年度(2025年6月30日)
当連結会計年度(2026年6月30日)
4 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
5 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
当連結会計年度において、有価証券について4,928千円(その他有価証券の株式4,928千円)減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のある株式等については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、2期連続して40%以上下落した場合には、著しく下落したと判断し、回復可能性の判定の対象としております。判定の結果、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められない場合には減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式等については、期末における実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を行っております。
1 売買目的有価証券
該当事項はありません。
2 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3 その他有価証券
前連結会計年度(2025年6月30日)
| 区分 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
| (連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) | |||
| 株式 | 615,294 | 148,834 | 466,460 |
| 債券 | 196,906 | 195,481 | 1,424 |
| その他 | 9,883 | 7,982 | 1,901 |
| 小計 | 822,084 | 352,297 | 469,786 |
| (連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) | |||
| 株式 | 21,506 | 27,118 | △5,611 |
| 債券 | 1,274,357 | 1,300,000 | △25,642 |
| その他 | 627,170 | 662,646 | △35,476 |
| 小計 | 1,923,034 | 1,989,764 | △66,730 |
| 合計 | 2,745,118 | 2,342,062 | 403,056 |
当連結会計年度(2026年6月30日)
| 区分 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
| (連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) | |||
| 株式 | 671,363 | 167,704 | 503,658 |
| 債券 | 96,451 | 95,561 | 890 |
| その他 | 25,125 | 18,436 | 6,688 |
| 小計 | 792,940 | 281,702 | 511,237 |
| (連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) | |||
| 株式 | 23,867 | 27,118 | △3,250 |
| 債券 | 1,559,698 | 1,599,811 | △40,113 |
| その他 | 544,609 | 563,236 | △18,627 |
| 小計 | 2,128,175 | 2,190,166 | △61,991 |
| 合計 | 2,921,116 | 2,471,869 | 449,246 |
4 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
| 区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| 株式 | 41,996 | 39,553 | - |
| 債券 | - | - | - |
| 合計 | 41,996 | 39,553 | - |
当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
| 区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| 株式 | 3,157 | 940 | - |
| 債券 | 75,282 | - | 18,539 |
| 合計 | 78,439 | 940 | 18,539 |
5 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
当連結会計年度において、有価証券について4,928千円(その他有価証券の株式4,928千円)減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のある株式等については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、2期連続して40%以上下落した場合には、著しく下落したと判断し、回復可能性の判定の対象としております。判定の結果、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められない場合には減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式等については、期末における実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を行っております。