訂正有価証券報告書-第48期(2022/07/01-2023/06/30)

(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2023年6月5日開催の取締役会において、日伸ソフトウエア株式会社(以下、日伸ソフトウエアという。)の発行済株式の全てを取得し、同社を当社の連結子会社とすることを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該譲渡契約に基づき2023年7月3日に同社の株式を取得しております。
1 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 日伸ソフトウエア株式会社
事業の内容 ソフトウェア受託開発、保守、ネットワーク事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは2022年6月期から2024年6月期の3ヵ年にわたる第6次中期経営計画「Acceleration of growth to 50th～(通称:アクセル50)」を掲げ、核である大手顧客向けシステム開発事業を継続しつつ、プライム事業、製品・サービス事業の拡大を目指しております。
当社グループの事業環境としては、ソフトウェア開発を中心としてお客様からのIT需要は引き続き旺盛であり、システム開発における技術的・量的側面のニーズは増加しております。一方で労働人口の減少やIT技術の高度化、お客様が取り組まれるDX(デジタルトランスフォーメーション)への支援がより求められている背景もあり、IT人材の確保や優秀な開発技術者の育成が重要課題と認識しております。
日伸ソフトウエアは1984年の設立以来、制御系、通信系をはじめとしたソフトウェア開発(システム設計、製造、構築、保守運用)における豊富な取引実績を有しております。また、さまざまなお客様の業務システムや財務システム等、基幹系のシステム構築に関する業務ノウハウに強みを持っております。
このたび、当社が日伸ソフトウエアを子会社化することにより、必要とする技術領域や産業分野において両社の技術者のスキルアップや顧客層の拡大に取り組み、相互の更なる成長・発展を目指すことで、お客様への提供価値をより高めていくことを目的とします。
(3)企業結合日 2023年7月3日
(4)企業結合の法的形式 株式の取得
(5)結合後企業の名称 日伸ソフトウエア株式会社
(6)取得する議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	2,280,000千円
取得原価		2,280,000千円

3 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬等

62,650千円

4 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2023年9月21日開催の取締役会において、自己株式の処分(以下、処分という。)を行うことを決議いたしました。
1 処分の概要

(1)処分期日	2023年11月1日
(2)処分する株式の種類及び数	当社普通株式 124,440株
(3)処分価額	1株につき 549円
(4)処分総額	68,317千円
(5)処分先及びその人数並びに処分株式の数	当社の取締役 4名 84,000株 当社子会社の取締役 13名 40,440株
(6)その他	有価証券届出書及び有価証券通知書の提出は行いません。

2 処分の目的及び理由
当社は、2020年3月23日開催の取締役会において、役員等の報酬に関する規程を定め、当社の取締役に対して当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、中長期的なモチベーションの向上、及び株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度(以下、本制度という。)の導入を決議いたしました。
また、2021年9月16日開催の当社第46回定時株主総会で承認可決された第2号議案「取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬枠の設定の件」に基づき、譲渡制限付株式の付与のための報酬は年間35千株以内と決議いただいております(なお、株式数の上限は2022年4月1日付けで実施した普通株式1株につき1.2株の株式分割及び2023年4月1日付けで実施した普通株式1株につき2株の株式分割による調整後、年間84千株以内となっております)。
また、当社は、2019年10月2日開催の取締役会において、当社子会社の取締役に対して当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、中長期的なモチベーションの向上、及び株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しております。