有価証券報告書-第50期(2024/07/01-2025/06/30)

(2)戦略
当社グループはサステナビリティ基本方針「CIJグループは、企業理念・経営理念・CIJグループ行動憲章/行動規範に基づき、事業活動、社会・環境活動、社会共生活動を通じて、社会や環境の課題解決に取り組みます。これにより、グループを取り巻くすべてのステークホルダーとともに、持続可能な未来社会の実現に貢献してまいります。」に基づき活動を進めております。また企業のサステナビリティパフォーマンスを評価する国際機関であるEcoVadisにより評価を行い、現状の分析と改善活動を進めております。
環境面では、気候変動への取組みとしてCO2排出量を可視化し、中長期目標を設定し排出量の削減に取り組んでおります。また、環境情報開示に取り組むCDP(カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト)への回答を行い評価結果の分析と改善活動を進めております。
社会面では、当社グループにおいて社員は財産であり、社員及び協働者の健康に配慮した安全で働きやすい環境を整備するとともに、多様な人格や個性を尊重する気風を醸成し豊かな人間関係の形成に努めております。
ガバナンス面では、効率的かつ実効的なコーポレート・ガバナンスの実現を経営の最重要課題の1つと捉え、継続的に取り組んでおります。
① 気候変動
当社グループでは、地球環境の保全を基本理念とした「環境方針」を定め、企業活動のあらゆる面で環境に配慮した活動を積極的に推進しております。
サステナビリティ委員会では当社グループ共通テーマである、事業活動における温室効果ガス(GHG)排出量削減への取り組みを行う「カーボンニュートラル」、製品開発や事業での環境へ寄与する「環境貢献事業」の2つをテーマに方針と実施対策を策定し、環境負荷に配慮した活動を積極的に実施しております。
カーボンニュートラルでは、当社グループで共通した温室効果ガス(GHG)排出量の可視化ツールを導入し事業活動におけるCO2排出量の可視化を各社順次導入しております。
当社では従業員による主体的な活動による環境負荷低減を実施することに努めており全従業員への教育の実施、4R運動の周知徹底を行っております。環境負荷の低減と汚染予防として「紙、電力などの使用量の削減」「リサイクルの推進による廃棄物の削減」「業務を通じた環境負荷削減」といった活動を行っております。
環境方針に基づいて活動するために、「環境マネジメントシステム」を確立し、実施・維持・改善を行っております。当マネジメントシステムでは、環境実施計画書を設定しており、環境目標に対してKPIを定め実行の徹底と測定を行っております。
環境貢献事業は、気候変動・環境課題を含む様々な社会問題の解決に寄与できる事業を積極的に取り組んでまいります。
② 人的資本
当社では、経営理念の1つに「社員の能力発現や自己実現への挑戦を支援します」を掲げております。企業において社員は財産であり、社員及び協働者の健康に配慮した安全で働きやすい環境を整備するとともに、多様な
人格や個性を尊重する気風を醸成し豊かな人間関係の形成に努めております。
a.健康経営
イ 健康経営 方針

企業理念である「情報技術で人と社会にやさしい未来を創造します」には、その達成のための基盤として、社員の健康が重要かつ不可欠であることから、会社をあげて、健康保持・増進をサポートする「健康経営」に取り組みます。 当社は健康経営を通じて、働きがいや生きがいを感じて仕事に取り組める『職場環境づくり』や定期健康診断などの定量的数値データから『健康課題の改善』を図るなど、社員が心身ともに健康で明るくハツラツと働ける会社を目指します。

ロ 健康経営 推進体制図
総務人事部の総務課/人事課、ダイバーシティ推進課、産業保健推進課が主体となり、外部機関や社員会、安全衛生委員会と連携をとり社員の健康維持・増進をサポートしております。

ハ 取り組み内容
当社の健康経営では、更なる心身の健康と、健康活動に結びつく知識や思考の醸成を目的とし、5本の柱として「豊かな睡眠」「健康を促進する運動」「生活習慣病等の予防につながる栄養バランス」「ストレス解消の促進」「煙のない環境づくり」にフォーカスし、取り組みを進めております。また、その中で新たな健康指標の策定を実施し、必要な項目については追加で取り組んでおります。
b.社員エンゲージメントサーベイの実施
当社では、半期に1回の頻度でエンゲージメントサーベイ(社員の期待と満足のギャップの調査)を行い、組織状態の可視化を行っております。また改善すべきポイントを抽出し、改善活動を行っており、エンゲージメントの向上に取り組んでおります。
c.特化型SEの創出
当社グループは、経営方針として「特化型SEの育成推進」を掲げております。事業環境の変化に対応するため、人材開発と研究開発に投資を行い、実プロジェクトでの経験値向上効果を高め特化型SEの創出を行っております。
イ 教育
当社では、各事業部に教育責任者を配置したうえで、人材開発・事業支援室が中心となり教育を推進しております。階層別研修と目的別研修の2つの教育体系をとっております。
階層別研修では、新入社員教育、中堅社員、課長・部長などの管理者、そして経営幹部に至るまで、各階層によって求められる技術や知識を体系的に学べる研修を実施しております。
目的別研修では、最新の開発技術やプロジェクトマネジメント手法の習得や資格取得など業務に特化した各種研修を実施しております。
ロ 資格取得推進
社員の技術力の向上、資格取得による技術力の見える化のため資格取得を推進しております。
IT基礎知識とIT技術力を強化するための独立行政法人情報処理推進機構(IPA)資格や各種ベンダー資格の取得と、マネジメント力とリーダー力を強化するためプロジェクトマネジメント資格の取得を推進しております。
d.評価制度
当社の評価制度は「社員が安心して働ける会社」、「優秀な人材が早期登用され活躍ができる会社」を実現することを念頭に置いた制度となっております。下位等級は「年功序列型」とし、一定の等級まで安定的に処遇が上がりやすくなっております。一方、上位等級からは「能力&成果型」として、より能力及び成果に応じて昇格する仕組みになっているため、成果に応じてスピーディに昇格できるようになっております。
e.ワークライフバランス
当社では、「仕事」と「生活」において双方の目的や共通点を見出し「協調」させることがワークライフバランスと考えており、制度を整備し良い風土を醸成していくように取り組んでおります。
イ 次世代育成支援対策推進法に基づく目標
従来からある当社独自の両立支援制度を見直しており、男性育児参加の風土醸成及び育児と仕事の両立と男性育児参加の重要性を伝える機会の創出を行っております。
ロ 女性活躍推進法に基づく目標
女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供を目的とし、「管理職候補者の計画的育成」「キャリアアップへの意識啓発、キャリア意識の醸成を目的とした研修の実施」を実施しております。