- #1 ガバナンス及びリスク管理（連結）
当社グループは、持続可能な社会の実現を目指し継続的に価値を提供していくために、特に重要であり優先すべき課題を以下のとおり特定しております。特定したこれらの重要課題に対するアクションと目標を設定し、具体的な社会課題解決に取り組んで参ります。
| カテゴリー | 内容 | 当社グループのマテリアリティのテーマ | 成果指標 (2026年度末) |
| ITの活用による社会への価値提供 | ITを活用して世の中に「価値の創造業」を増やし、社会に新たな価値を提供します。また、既存の業務をITによって効率化することで、お客様が付加価値を生み出すための活動に専念できるような製品・ソリューションを提供します。 | ・デジタル化による効率化・生産性向上の実現 | ・「効率化のためのDX」の製品・サービス売上高:210億円・「変革のためのDX」の製品・サービス売上高:10億円 |
| ・創造的・高付加価値のものづくりを実現する製品・ソリューションの提供 |
| ・安心・安全な製品・サービスの提供 |
| ・技術革新による産業のビジネスモデル転換への迅速な対応 |
| 持続可能な社会の実現 | 持続可能な社会の実現に向け、常に長期的な視野を持って事業経営に取り組みます。また、国内外の産業や地域が安定的・永続的に発展していくことを目指したビジネスを推進します。 | ・信頼性の高いサプライチェーン構築と安定的な製品供給 | ・海外顧客向けの売上高:35億円 |
| ・労働力・担い手不足問題への対応/人財活用 |
| ・地方・海外途上国の発展 |
| ・持続可能なビジネスの推進 |
なお、特定した課題は、それぞれの項目において、下記のとおり当社グループにとっての機会およびリスクを持つものと考えております。
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
※2 大:50%以上、中:5%～50%未満、小:5%未満
※3 大:売上高の10%相当以上、中:売上高の1%以上、小:売上高の1%未満
③ リスク管理
2025/06/19 13:29- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「システムサポート事業」は、基幹業務システムを導入した企業に対して、システムの運用・保守を始めとする支援サービスを提供する事業であります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/19 13:29- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
Toyo Business Engineering (Thailand)Co., Ltd.
Toyo Business Engineering Holding (Thailand)Co., Ltd.
Toyo Business Engineering Singapore Pte. Ltd.
畢恩吉商務信息系統工程(上海)有限公司
PT. Toyo Business Engineering Indonesia
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社5社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/06/19 13:29 - #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント |
| ソリューション | プロダクト | システムサポート | 計 |
| その他の収益 | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 12,767,931 | 6,326,724 | 398,419 | 19,493,075 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/19 13:29 - #7 報告セグメントの概要（連結）
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ソリューション事業」「プロダクト事業」「システムサポート事業」の3つを報告セグメントとしております。
「ソリューション事業」は、他社が開発したERPパッケージ製品を主に利用し、企業の情報システムを設計、開発、導入するサービスを提供する事業であります。
2025/06/19 13:29- #8 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| プロダクト事業 | 228 | (59) |
| システムサポート事業 | 161 | (28) |
| 全社 (共通) | 85 | (18) |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に派遣社員の年間平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
- #9 戦略、TCFD提言に基づく気候変動への取組（連結）
- 略
IEA、IPCC等の機関が公開しているシナリオを用いたシナリオ分析を行い、当社の事業における気候変動のリスクと機会、および影響度を下記のとおり特定しております。なお、分析に使用したシナリオは産業革命前からの平均上昇気温が1.5℃および4℃の2種を用いております。
<1.5℃シナリオ><4℃シナリオ>※1 短期:～5年(2030年)、中期:～15年(2040年)、長期:～25年(2050年)
※2 大:50%以上、中:5%～50%未満、小:5%未満
※3 大:売上高の10%相当以上、中:売上高の1%以上、小:売上高の1%未満2025/06/19 13:29 - #10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役清水弘は、当社の主要顧客である製造業を主たる対象とした戦略系コンサルティング業務の豊富な経験と事業戦略に関する高い見識を有しており、経営監督機能の強化に資するものであります。同氏は日本工業大学大学院技術経営研究科の教授であり、当連結会計年度において、当社は、社員研修に係り学校法人日本工業大学に授業料等を支払っておりますが、金額は僅少であります。
社外取締役北村正仁は、オリンパス株式会社における、経営管理やIT分野に関する豊富な経験と高い見識に加え、グローバル体制構築の経験も有しており、経営監督機能の強化に資するものであります。当連結会計年度において、当社は、オリンパス株式会社とシステム開発関連の受託取引がありますが、取引額は当社の連結売上高の1.3%未満であり、市場価格等に基づいて価格交渉し、一般取引先と同様に決定しております。
監査等委員である社外取締役の志水直樹は、株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)および事業会社における、財務・会計に関する豊富な経験と高い見識に加え、経営管理においても知見を有しており、監督・監査機能の強化に資するものであります。同氏と当社との間に記載すべき取引等の関係はありません。
2025/06/19 13:29- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の業績につきましては、受注・売上・利益ともに過去最高を連続更新いたしました。
受注高および売上高につきましては、堅調な情報化投資のもとで、ソリューション事業の受注・売上増加と、プロダクト事業のライセンス販売増加等により、受注高21,690百万円(前期比8.7%増)、売上高20,776百万円(前期比6.6%増)となり、ともに3期連続で過去最高を更新いたしました。また、ライセンス販売が好調に推移し、mcframeライセンス売上高は5,120百万円(前期比17.3%増)となり、過去最高を連続更新いたしました。利益面につきましては、売上高増加による利益増に加え、ソリューション事業においてプロジェクトの採算性が向上したことやプロダクト事業のライセンス販売が伸長したことから、営業利益4,676百万円(前期比20.4%増)、経常利益4,679百万円(前期比20.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,330百万円(前期比26.8%増)となり、各々9期連続で過去最高益を更新いたしました。
当社グループは、継続的な業容の拡大を通じた企業価値の向上を経営目標としており、経営指標といたしましては、自己資本当期純利益率(ROE)を重視し、その向上に努めております。当連結会計年度末のROEは、前連結会計年度末と比較して1.5ポイント増加し27.4%となりました。
2025/06/19 13:29- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社5社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2025/06/19 13:29- #13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 222,741 | 千円 | 251,994 | 千円 |
| 仕入高 | 2,178,394 | 千円 | 2,167,731 | 千円 |
- #14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/19 13:29
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
