- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」、「売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、受取手形、売掛金及び契約資産は180,802千円増加、仕掛品は252,165千円減少、前渡金は29,768千円増加、繰延税金資産は39,860千円増加、前受金は88,582千円増加、利益剰余金は90,317千円減少しております。
前事業年度の損益計算書は、売上高は169,577千円減少、売上原価は39,400千円減少、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ130,177千円減少しております。
2022/06/27 16:38- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、「収益認識会計基準」第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益関係」注記については記載しておりません。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形、売掛金及び契約資産は229,338千円増加、仕掛品は293,608千円減少、流動資産のその他は31,010千円増加、繰延税金資産は37,710千円増加、前受金は89,895千円増加、利益剰余金は85,444千円減少しております。
前連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は148,338千円減少、売上原価は18,547千円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ129,791千円減少しております。
2022/06/27 16:38- #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 賞与引当金 | 139,815千円 | 213,264千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2022/06/27 16:38- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 賞与引当金 | 181,917千円 | 263,746千円 |
(注) 1 評価性引当額が1,305千円減少しております。この減少の主な要因は、当社において関係会社を解散することを決定したことから、関係会社株式評価損に係る評価性引当額10,310千円が当期に回収可能と判断したことにより減少したこと及び、連結子会社Business Engineering America,Inc.において税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額を9,004千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2022/06/27 16:38- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
流動資産につきましては、現金及び預金の増加、受取手形、売掛金及び契約資産の増加等により、前連結会計年度末と比較して1,091百万円増加し、8,866百万円となりました。なお、当連結会計年度末の総資産に占める流動資産の比率は77.2%であります。
また、固定資産につきましては、投資有価証券の時価評価による減少、賞与引当金の増加等による繰延税金資産の増加、無形固定資産の取得が無形固定資産の減価償却額を上回ったこと等により、前連結会計年度末と比較して80百万円減少し、2,624百万円となりました。
これらの結果、資産の部の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末と比較して1,010百万円増加し、11,491百万円となりました。
2022/06/27 16:38