	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
従業員給料手当	1,696,061	千円	1,601,291	千円
賞与引当金繰入額	179,076	千円	258,618	千円
研究開発費	86,500	千円	105,068	千円

2022/06/27 16:38

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品は、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、建物附属設備のうち2016年4月1日以降に取得したものについては定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～18年
工具、器具及び備品 3～20年2022/06/27 16:38

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	49,242	38,245	―	87,487
賞与引当金	456,615	696,486	456,615	696,486
役員賞与引当金	35,000	50,000	35,000	50,000
品質保証引当金	16,584	23,915	16,584	23,915

2022/06/27 16:38

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	139,815千円	213,264千円
関係会社株式評価損	56,247千円	45,936千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/27 16:38

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	181,917千円	263,746千円
固定資産償却限度超過額	50,733千円	42,810千円

(注) 1 評価性引当額が1,305千円減少しております。この減少の主な要因は、当社において関係会社を解散することを決定したことから、関係会社株式評価損に係る評価性引当額10,310千円が当期に回収可能と判断したことにより減少したこと及び、連結子会社Business Engineering America,Inc.において税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額を9,004千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/06/27 16:38

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産につきましては、現金及び預金の増加、受取手形、売掛金及び契約資産の増加等により、前連結会計年度末と比較して1,091百万円増加し、8,866百万円となりました。なお、当連結会計年度末の総資産に占める流動資産の比率は77.2%であります。
また、固定資産につきましては、投資有価証券の時価評価による減少、賞与引当金の増加等による繰延税金資産の増加、無形固定資産の取得が無形固定資産の減価償却額を上回ったこと等により、前連結会計年度末と比較して80百万円減少し、2,624百万円となりました。
これらの結果、資産の部の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末と比較して1,010百万円増加し、11,491百万円となりました。

2022/06/27 16:38

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、建物附属設備のうち2016年4月1日以降に取得したものについては定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～18年
工具、器具及び備品 3～20年2022/06/27 16:38