- 4828
- 2026/08/31
- 時価
- 879億円
- PER 予
- 19.02倍
- 2010年以降
- 7.59-55.56倍
(2010-2026年) - PBR
- 5.23倍
- 2010年以降
- 0.42-6.52倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.87%
- ROE 予
- 27.53%
- ROA 予
- 19.83%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
ビジネスエンジニアリング(4828)の賞与引当金の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 4億957万
- 2009年3月31日 +8.32%
- 4億4363万
- 2010年3月31日 +18.45%
- 5億2551万
- 2011年3月31日 -9.16%
- 4億7739万
- 2012年3月31日 +0.61%
- 4億8031万
- 2013年3月31日 +3.37%
- 4億9649万
- 2014年3月31日 +23.08%
- 6億1110万
- 2015年3月31日 -18.72%
- 4億9668万
- 2016年3月31日 +15.99%
- 5億7612万
- 2017年3月31日 +13.15%
- 6億5191万
- 2018年3月31日 -11.67%
- 5億7585万
- 2019年3月31日 +7.5%
- 6億1905万
- 2020年3月31日 +9.77%
- 6億7952万
- 2021年3月31日 -12.57%
- 5億9411万
- 2022年3月31日 +44.98%
- 8億6135万
- 2023年3月31日 -19.46%
- 6億9372万
- 2024年3月31日 +13.08%
- 7億8447万
- 2025年3月31日 +28.86%
- 10億1088万
- 2026年3月31日 -28.42%
- 7億2361万
個別
- 2008年3月31日
- 3億6166万
- 2009年3月31日 +8.46%
- 3億9227万
- 2010年3月31日 +18.74%
- 4億6577万
- 2011年3月31日 -10.71%
- 4億1588万
- 2012年3月31日 -1.13%
- 4億1119万
- 2013年3月31日 +4.1%
- 4億2804万
- 2014年3月31日 +23.71%
- 5億2951万
- 2015年3月31日 -22.34%
- 4億1123万
- 2016年3月31日 +18.58%
- 4億8764万
- 2017年3月31日 +13.09%
- 5億5149万
- 2018年3月31日 -16.38%
- 4億6113万
- 2019年3月31日 +7.99%
- 4億9797万
- 2020年3月31日 +11.7%
- 5億5622万
- 2021年3月31日 -17.91%
- 4億5661万
- 2022年3月31日 +52.53%
- 6億9648万
- 2023年3月31日 -21.1%
- 5億4953万
- 2024年3月31日 +20.07%
- 6億5982万
- 2025年3月31日 +28.33%
- 8億4674万
- 2026年3月31日 -31.47%
- 5億8028万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2026/06/18 16:09
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 従業員給料手当 1,906,913 千円 2,105,544 千円 賞与引当金繰入額 361,071 千円 240,052 千円 研究開発費 124,673 千円 147,085 千円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品は、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、建物附属設備のうち2016年4月1日以降に取得したものについては定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~18年
工具、器具及び備品 2~20年2026/06/18 16:09 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2026/06/18 16:09
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 186,467 47,138 - 233,605 賞与引当金 846,748 580,280 846,748 580,280 役員賞与引当金 48,000 51,800 48,000 51,800 品質保証引当金 7,134 4,290 7,134 4,290 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/18 16:09
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 259,274 千円 182,904 千円 貸倒引当金 57,040 千円 71,898 千円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/18 16:09
(注)1 評価性引当額が9,651千円増加しております。この主な内訳は、当連結会計年度にて、連結子会社BusinessEngineering America,Inc.において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を9,651千円追加的前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 309,533 千円 227,926 千円 従業員株式報酬引当金 - 千円 30,704 千円
に認識したことに伴うものであります。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 2) 負債の部2026/06/18 16:09
負債の部の当連結会計年度末残高は、賞与引当金の減少、前受金の増加、未払法人税等の増加、未払費用の増加等により、前連結会計年度末と比較して387百万円増加し、5,454百万円となりました。
3) 純資産の部 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、建物附属設備のうち2016年4月1日以降に取得したものについては定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~18年
工具、器具及び備品 2~20年2026/06/18 16:09