4828 ビジネスエンジニアリング

4828
2026/08/31
時価
879億円
PER 予
19.02倍
2010年以降
7.59-55.56倍
(2010-2026年)
PBR
5.23倍
2010年以降
0.42-6.52倍
(2010-2026年)
配当 予
2.87%
ROE 予
27.53%
ROA 予
19.83%
資料
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ビジネスエンジニアリング(4828)の賞与引当金の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
4億957万
2009年3月31日 +8.32%
4億4363万
2010年3月31日 +18.45%
5億2551万
2011年3月31日 -9.16%
4億7739万
2012年3月31日 +0.61%
4億8031万
2013年3月31日 +3.37%
4億9649万
2014年3月31日 +23.08%
6億1110万
2015年3月31日 -18.72%
4億9668万
2016年3月31日 +15.99%
5億7612万
2017年3月31日 +13.15%
6億5191万
2018年3月31日 -11.67%
5億7585万
2019年3月31日 +7.5%
6億1905万
2020年3月31日 +9.77%
6億7952万
2021年3月31日 -12.57%
5億9411万
2022年3月31日 +44.98%
8億6135万
2023年3月31日 -19.46%
6億9372万
2024年3月31日 +13.08%
7億8447万
2025年3月31日 +28.86%
10億1088万
2026年3月31日 -28.42%
7億2361万

個別

2008年3月31日
3億6166万
2009年3月31日 +8.46%
3億9227万
2010年3月31日 +18.74%
4億6577万
2011年3月31日 -10.71%
4億1588万
2012年3月31日 -1.13%
4億1119万
2013年3月31日 +4.1%
4億2804万
2014年3月31日 +23.71%
5億2951万
2015年3月31日 -22.34%
4億1123万
2016年3月31日 +18.58%
4億8764万
2017年3月31日 +13.09%
5億5149万
2018年3月31日 -16.38%
4億6113万
2019年3月31日 +7.99%
4億9797万
2020年3月31日 +11.7%
5億5622万
2021年3月31日 -17.91%
4億5661万
2022年3月31日 +52.53%
6億9648万
2023年3月31日 -21.1%
5億4953万
2024年3月31日 +20.07%
6億5982万
2025年3月31日 +28.33%
8億4674万
2026年3月31日 -31.47%
5億8028万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
従業員給料手当1,906,913千円2,105,544千円
賞与引当金繰入額361,071千円240,052千円
研究開発費124,673千円147,085千円
2026/06/18 16:09
#2 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品は、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、建物附属設備のうち2016年4月1日以降に取得したものについては定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~18年
工具、器具及び備品 2~20年2026/06/18 16:09
#3 引当金明細表(連結)
(単位:千円)
区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金186,46747,138-233,605
賞与引当金846,748580,280846,748580,280
役員賞与引当金48,00051,80048,00051,800
品質保証引当金7,1344,2907,1344,290
2026/06/18 16:09
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金259,274千円182,904千円
貸倒引当金57,040千円71,898千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/06/18 16:09
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金309,533千円227,926千円
従業員株式報酬引当金-千円30,704千円
(注)1 評価性引当額が9,651千円増加しております。この主な内訳は、当連結会計年度にて、連結子会社BusinessEngineering America,Inc.において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を9,651千円追加的
に認識したことに伴うものであります。
2026/06/18 16:09
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
2) 負債の部
負債の部の当連結会計年度末残高は、賞与引当金の減少、前受金の増加、未払法人税等の増加、未払費用の増加等により、前連結会計年度末と比較して387百万円増加し、5,454百万円となりました。
3) 純資産の部
2026/06/18 16:09
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、建物附属設備のうち2016年4月1日以降に取得したものについては定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~18年
工具、器具及び備品 2~20年2026/06/18 16:09

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