- 4828
- 2026/08/31
- 時価
- 879億円
- PER 予
- 19.02倍
- 2010年以降
- 7.59-55.56倍
(2010-2026年) - PBR
- 5.23倍
- 2010年以降
- 0.42-6.52倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.87%
- ROE 予
- 27.53%
- ROA 予
- 19.83%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2024年3月31日
- 7億8447万
- 2025年3月31日 +28.86%
- 10億1088万
個別
- 2024年3月31日
- 6億5982万
- 2025年3月31日 +28.33%
- 8億4674万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2025/06/27 14:54
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 従業員給料手当 1,772,686 千円 1,906,913 千円 賞与引当金繰入額 246,660 千円 361,071 千円 研究開発費 135,516 千円 124,673 千円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品は、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、建物附属設備のうち2016年4月1日以降に取得したものについては定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~18年
工具、器具及び備品 2~20年2025/06/27 14:54 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2025/06/27 14:54
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 157,221 29,245 - 186,467 賞与引当金 659,822 846,748 659,822 846,748 役員賞与引当金 47,900 48,000 47,900 48,000 品質保証引当金 18,942 7,134 18,942 7,134 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/27 14:54
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 202,037 千円 259,274 千円 関係会社株式評価損 45,936 千円 47,287 千円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/27 14:54
(注)1 評価性引当額が54,218千円減少しております。この主な内訳は、当連結会計年度にて繰延税金資産の回収可能性において企業の分類を変更した結果、回収可能な将来減算一時差異が63,579千円増加したことによるもの及び連結子会社Business Engineering America, Inc.において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を9,360千円追加的に認識したことに伴うものであります。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 240,205 千円 309,533 千円 税務上の繰越欠損金(注)2 64,774 千円 74,135 千円
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 2) 負債の部2025/06/27 14:54
負債の部の当連結会計年度末残高は、賞与引当金の増加、前受金の増加等により、前連結会計年度末と比較して299百万円増加し、5,067百万円となりました。
3) 純資産の部 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、建物附属設備のうち2016年4月1日以降に取得したものについては定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~18年
工具、器具及び備品 2~20年2025/06/27 14:54