- 4828
- 2026/08/31
- 時価
- 879億円
- PER 予
- 19.02倍
- 2010年以降
- 7.59-55.56倍
(2010-2026年) - PBR
- 5.23倍
- 2010年以降
- 0.42-6.52倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.87%
- ROE 予
- 27.53%
- ROA 予
- 19.83%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2023年3月31日
- 6億9372万
- 2024年3月31日 +13.08%
- 7億8447万
個別
- 2023年3月31日
- 5億4953万
- 2024年3月31日 +20.07%
- 6億5982万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2025/06/27 14:39
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 従業員給料手当 1,662,115 千円 1,772,686 千円 賞与引当金繰入額 198,230 千円 246,660 千円 研究開発費 116,255 千円 135,516 千円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品は、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、建物附属設備のうち2016年4月1日以降に取得したものについては定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~18年
工具、器具及び備品 2~20年2025/06/27 14:39 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2025/06/27 14:39
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 114,324 42,897 - 157,221 賞与引当金 549,533 659,822 549,533 659,822 役員賞与引当金 80,000 47,900 80,000 47,900 品質保証引当金 22,507 18,942 22,507 18,942 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/27 14:39
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 168,267 千円 202,037 千円 関係会社株式評価損 45,936 千円 45,936 千円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/27 14:39
(注) 1 評価性引当額が4,309千円減少しております。この内訳は、役員株式報酬引当金に係る評価性引当額4,711千円を当期に追加認識したこと、及び投資有価証券評価損に係る評価性引当額3,780千円、固定資産減価償却超過額に係る評価性引当額12,827千円が当期に回収可能性が生じた為減少したこと、及び連結子会社BusinessEngineering America,Inc.において将来減算一時差異に関する評価性引当額を7,587千円追加的に認識したことに伴うものであります。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 212,417 千円 240,205 千円 税務上の繰越欠損金(注)2 57,187 千円 64,774 千円
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、建物附属設備のうち2016年4月1日以降に取得したものについては定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~18年
工具、器具及び備品 2~20年2025/06/27 14:39