ACCESS（4813）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2015年1月31日: 1億1502万
2015年4月30日 -10.6%: 1億283万
2015年7月31日 -5.07%: 9762万
2015年10月31日 -2.79%: 9489万
2016年1月31日 -1.4%: 9357万
2016年4月30日 +9.76%: 1億270万
2016年7月31日 -2.23%: 1億41万
2016年10月31日 +9.13%: 1億957万
2017年1月31日 -0.51%: 1億901万
2017年4月30日 +21.17%: 1億3209万
2017年7月31日 -2.72%: 1億2849万
2017年10月31日 +0.46%: 1億2908万
2018年1月31日 -1.12%: 1億2763万
2018年4月30日 +4.81%: 1億3376万
2018年7月31日 +0.71%: 1億3471万
2018年10月31日 +0.99%: 1億3604万
2019年1月31日 +4%: 1億4149万
2019年4月30日 +9.95%: 1億5557万
2019年7月31日 +9.92%: 1億7101万
2019年10月31日 +3%: 1億7613万
2020年1月31日 +0.06%: 1億7624万
2020年4月30日 +9.5%: 1億9298万
2020年7月31日 -2.1%: 1億8893万
2020年10月31日 -2.19%: 1億8480万
2021年1月31日 -5.44%: 1億7474万
2021年4月30日 -0.69%: 1億7353万
2021年7月31日 -2.34%: 1億6947万
2021年10月31日 +2.4%: 1億7353万
2022年1月31日 -0.41%: 1億7283万
2022年4月30日 +20.37%: 2億803万
2022年7月31日 +0.45%: 2億897万
2022年10月31日 +0.34%: 2億967万
2023年1月31日 -0.41%: 2億881万
2023年4月30日 +4.31%: 2億1781万
2023年7月31日 +5.1%: 2億2892万
2023年10月31日 -3.75%: 2億2032万
2024年1月31日 -5.39%: 2億845万
2024年4月30日 +7.44%: 2億2397万
2024年7月31日 -2.16%: 2億1912万
2024年10月31日 -1.96%: 2億1482万
2025年1月31日 -1.62%: 2億1134万
2025年4月30日 +18.9%: 2億5128万
2025年7月31日 -0.38%: 2億5032万
2025年10月31日 -0.32%: 2億4951万
2026年1月31日 -0.69%: 2億4778万
2026年4月30日 +14.57%: 2億8388万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、米国及び韓国における連結子会社は、確定拠出型の年金制度を設けております。

2026/04/28 16:39

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年1月31日)	当連結会計年度(2026年1月31日)
減損損失	135,130	89,692
退職給付に係る負債否認額	64,713	75,873
株式報酬費用否認額	87,787	65,422

(注) 1.評価性引当額が614,696千円増加しております。この変動の主な内容は、在外子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加した一方で、研究費否認額に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/04/28 16:39

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、一部の連結子会社は確定拠出型の年金制度を設けております。
なお、当社の退職一時金制度及び前払退職金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり簡便法を採用しております。
2.確定給付制度

2026/04/28 16:39