無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
1)ソフトウェア(自社利用分)
社内における利用可能期間(3～5年)に基づいて定額法によっております。
2)知的財産権
4年間の定額法によっております。
3)その他の無形固定資産
定額法によっております。2014/04/17 16:27

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記していた「無形固定資産」の「商標権」及び「電話加入権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「商標権」に表示していた3,470千円及び「電話加入権」に表示していた3,549千円は、「その他」7,020千円として組み替えております。

2014/04/17 16:27

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいて定額法によっております。2014/04/17 16:27