有価証券報告書-第30期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社
定率法によっております。
ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 :6～36年
器具備品:4～20年
在外連結子会社
主として定額法を採用しております。
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいて定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法によっております。