有価証券報告書-第35期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。さらに、一部の在外連結子会社では建物附属設備については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 :3～24年
工具、器具及び備品:2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(2～3年)に基づいております。ただし、サービス提供目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間(2～3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。
一部の在外連結子会社はソフトウェアについて定率法を採用しており、主な耐用年数は4年となります。また、その他無形固定資産については定額法を採用しており、耐用年数は3～7年となります。
③ リース資産
一部の在外連結子会社は定率法を採用しており、主な耐用年数は6年となります。