3.固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産は除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 :6～36年
器具備品:4～20年
② 無形固定資産
1)ソフトウェア(自社利用分)
社内における利用可能期間(3～5年)に基づいて定額法によっております。
2)知的財産権
4年間の定額法によっております。
3)その他の無形固定資産
定額法によっております。