当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年2月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。

2014/04/17 16:27

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年2月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2014/04/17 16:27

#3 業績等の概要

上記の経営課題に取り組みました結果、業績及び事業の面では、2期連続となる連結当期純利益を計上いたしました。しかしながら、一部海外子会社における売上の後ろ倒しやネットワーク事業の主要顧客との取引縮小、フロントエンド事業の伸び悩み、及び新規事業の創出における一部遅延等の影響により、期初の業績予想を下回る売上・利益水準となり、継続的な増収増益へ向けた事業基盤の確立にはなお暫くの時間を要する状況にあります。また、組織面におきましては、成長事業の創出に向けた戦略的なマーケティング組織を新設したことにより、グループ全体の開発・営業の連携がより一層強化されたことに加え、継続的な「選択と集中」の徹底により、ソフトウェア事業(海外)及びネットワーク事業の収益性が改善いたしました。
当連結会計年度における各セグメントの取り組みを、以下のとおりご報告いたします。

2014/04/17 16:27

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

2014/04/17 16:27

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

法人税、住民税及び事業税、及び法人税等調整額の合計額は、繰延税金資産の取り崩しを行ったこと等により、前連結会計年度から7億41百万円増加して6億27百万円(前連結会計年度は△1億13百万円)となりました。
⑦ 当期純利益
当期純利益は、1億93百万円(前連結会計年度は26億円の当期純損失)となり、1株当たり当期純利益につきましては、5.03円(前連結会計年度は1株当たり当期純利益67.06円)となりました。

2014/04/17 16:27

#6 配当政策（連結）

当社は、株主に対する利益還元を重要な課題の一つとして位置付けており、利益配分につきましては、内部留保の充実等に留意しつつ、事業展開の状況と各期の経営成績を総合的に勘案して安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。また、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当連結会計年度におきましては、連結業績では当期純利益を計上したものの、当社グループのネットワークソフト事業を担う子会社であるアイピー・インフュージョン・インクの株式等に係る関係会社株式評価損等を計上しました結果、単体業績は大幅な当期純損失となり、繰越利益剰余金が欠損の状況にあります。また、従来までのフィーチャーフォン向けソフトウェアの受託・ライセンスビジネス中心の事業構造からの転換を図り、継続的な増収増益を実現する事業基盤の確立に取り組んでおりますものの、安定的な利益還元の前提となる事業成長の実現にはなお暫くの時間を要する状況にありますことから、誠に遺憾ながら、配当を見送ることといたします。事業基盤の確立に向けた取り組みを迅速に進め、出来るだけ早期に株主の皆様への安定的な配当を実施させていただけるよう努めてまいります。

2014/04/17 16:27

#7 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益(△損失)金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自 平成24年2月1日至 平成25年1月31日)	当事業年度(自 平成25年2月1日至 平成26年1月31日)
1株当たり当期純利益(△損失)金額
当期純利益又は当期純損失金額(△)(千円)	1,611,067	△6,781,068
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-

(注)株式給付信託が所有する当社株式(前事業年度末現在684,000株、当事業年度末現在684,000株)については、財務諸表において自己株式として会計処理しているため、前事業年度及び当連事業年度の「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式の数を控除し算定しております。

2014/04/17 16:27

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成24年2月1日至 平成25年1月31日)	当連結会計年度(自 平成25年2月1日至 平成26年1月31日)
(うち新株予約権(会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づくもの))	(125,120)	(159,774)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	旧商法第280条ノ20及び21の規定に基づく新株予約権3種類(新株予約権の数167個、目的となる株式の数537株)。会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権2種類(新株予約権の数161個、目的となる株式の数161株)。	旧商法第280条ノ20及び21の規定に基づく新株予約権2種類(新株予約権の数126個、目的となる株式の数29,400株)。会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権2種類(新株予約権の数134個、目的となる株式の数13,400株)。

(注)株式給付信託が所有する当社株式(前連結会計年度末現在684,000株、当連結会計年度末現在684,000株)について は、連結財務諸表において自己株式として会計処理しているため、前連結会計年度及び当連結会計年度の「期中平均株式数」は、当該株式の数を控除し算定しております。

2014/04/17 16:27