建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 :6～36年
器具備品:2～20年
② 無形固定資産
1)ソフトウェア(自社利用分)
社内における利用可能期間(3～5年)に基づいて定額法によっております。
2)知的財産権
4年間の定額法によっております。
3)その他の無形固定資産
定額法によっております。2015/04/16 16:30

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年2月1日至 平成26年1月31日)		当連結会計年度(自 平成26年2月1日至 平成27年1月31日)
建物	-	千円	237	千円
工具、器具及び備品	32	千円	9,142	千円

2015/04/16 16:30

#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
アクセス・ヨーロッパ・ゲー・エム・ベー・ハー(ドイツ オーバーハウゼン)	事務所用設備	建物	128
		工具、器具及び備品	19,310

当社グループは、当社資産については管理会計上の事業区分を基準に、子会社資産については子会社ごとにグルーピングの単位としております。
その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているアクセス・ヨーロッパ・ゲー・エム・ベー・ハーについて、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額19,439千円を減損損失として計上しております。

2015/04/16 16:30

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社
定率法によっております。
ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 :6～36年
器具備品:2～20年
在外連結子会社
主として定額法を採用しております。
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいて定額法によっております。2015/04/16 16:30