※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
当社グループは、当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
アクセス・ヨーロッパ・ゲー・エム・ベー・ハー(ドイツ オーバーハウゼン)	事務所用設備	建物	128
		工具、器具及び備品	19,310

当社グループは、当社資産については管理会計上の事業区分を基準に、子会社資産については子会社ごとにグルーピングの単位としております。
その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているアクセス・ヨーロッパ・ゲー・エム・ベー・ハーについて、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額19,439千円を減損損失として計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)
当社グループは、当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
提出会社(東京都、千葉県)	事務所用設備	建物	746,542
		工具、器具及び備品	64,577
		土地	433,534
		ソフトウェア	226,235
		無形固定資産その他	3,549
アクセス(北京)有限公司 (中国 北京)	事務所用設備	建物	3,126
		工具、器具及び備品	570
ピー・ティー・アクセス・アジア・パシフィック・インドネシア (インドネシア ジャカルタ)	事務所用設備	工具、器具及び備品	1,050

当社グループは、当社資産については管理会計上の事業区分を基準に、子会社資産については子会社ごとにグルーピングの単位としております。
当社は、収益性の低下に対応して、業績の早期健全化に向け、本社及び幕張オフィスの統合等を含めた会社運営体制・事業推進体制の抜本的な改革を検討しており、当社資産に係る将来キャッシュ・フローを見直した結果、当社資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,474,439千円を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は資産グループの正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価額により評価しております。
アクセス(北京)有限公司は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているため、当該資産の使用価値を零とし、帳簿価額の全額である3,696千円を減損損失として計上しております。
ピー・ティー・アクセス・アジア・パシフィック・インドネシアは、事業撤退を決定したことに伴い、当該資産の使用価値を零とし、帳簿価額の全額である1,050千円を減損損失として計上しております。