※7 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)
当社グループは、当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
提出会社(東京都、千葉県)	事務所用設備	建物	746,542
		工具、器具及び備品	64,577
		土地	433,534
		ソフトウェア	226,235
		無形固定資産その他	3,549
アクセス(北京)有限公司 (中国 北京)	事務所用設備	建物	3,126
		工具、器具及び備品	570
ピー・ティー・アクセス・アジア・パシフィック・インドネシア (インドネシア ジャカルタ)	事務所用設備	工具、器具及び備品	1,050

当社グループは、当社資産については管理会計上の事業区分を基準に、子会社資産については子会社ごとにグルーピングの単位としております。
当社は、収益性の低下に対応して、業績の早期健全化に向け、本社及び幕張オフィスの統合等を含めた会社運営体制・事業推進体制の抜本的な改革を検討しており、当社資産に係る将来キャッシュ・フローを見直した結果、当社資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,474,439千円を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は資産グループの正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価額により評価しております。
アクセス(北京)有限公司は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているため、当該資産の使用価値を零とし、帳簿価額の全額である3,696千円を減損損失として計上しております。
ピー・ティー・アクセス・アジア・パシフィック・インドネシアは、事業撤退を決定したことに伴い、当該資産の使用価値を零とし、帳簿価額の全額である1,050千円を減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)
当社グループは、当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
アクセス・ソウル(韓国 ソウル)	事務所用設備	建物	157
		工具、器具及び備品	6,864
		ソフトウェア	89

当社グループは、当社資産については管理会計上の事業区分を基準に、子会社資産については子会社ごとにグルーピングの単位としております。
アクセス・ソウルは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているため、当該資産の使用価値を零とし、帳簿価額の全額である7,111千円を減損損失として計上しております。