有価証券報告書-第30期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)
※4 減損損失
前連結会計年度(自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日)
当社グループは、当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
当社グループは、本社資産については管理会計上の事業区分を基準に、子会社資産については子会社ごとにグルーピングの単位としております。
本社は経営の合理化に伴い、利用見込のない建物附属設備、建物及び土地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として27,648千円を計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。当該資産については当連結会計年度において売却しております。
アクセス(北京)有限公司につきましては収益性が低下しており、当該資産の使用価値を零とし、帳簿価額の全額である6,079千円を減損損失として計上しております。
ピー・ティー・アクセス・アジア・パシフィック・インドネシアにつきましては収益性が低下しており、当該資産の使用価値を零とし、帳簿価額の全額である7,587千円を減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
当社グループは、当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
当社グループは、本社資産については管理会計上の事業区分を基準に、子会社資産については子会社ごとにグルーピングの単位としております。
その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているアクセス・ヨーロッパ・ゲー・エム・ベー・ハーについて、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額19,439千円を減損損失として計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。
前連結会計年度(自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日)
当社グループは、当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 | 用途 | 種類 |
本社 (東京) | 事務所用設備 | 建物 |
社宅 | 建物及び土地 | |
アクセス(北京)有限公司 (中国 北京) | 事務所用設備 | 工具、器具及び備品 |
ピー・ティー・アクセス・アジア・パシフィック・インドネシア (インドネシア ジャカルタ) | 事務所用設備 | 建物 工具、器具及び備品 |
当社グループは、本社資産については管理会計上の事業区分を基準に、子会社資産については子会社ごとにグルーピングの単位としております。
本社は経営の合理化に伴い、利用見込のない建物附属設備、建物及び土地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として27,648千円を計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。当該資産については当連結会計年度において売却しております。
アクセス(北京)有限公司につきましては収益性が低下しており、当該資産の使用価値を零とし、帳簿価額の全額である6,079千円を減損損失として計上しております。
ピー・ティー・アクセス・アジア・パシフィック・インドネシアにつきましては収益性が低下しており、当該資産の使用価値を零とし、帳簿価額の全額である7,587千円を減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
当社グループは、当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 | 用途 | 種類 |
アクセス・ヨーロッパ・ゲー・エム・ベー・ハー(ドイツ オーバーハウゼン) | 事務所用設備 | 建物 工具、器具及び備品 |
当社グループは、本社資産については管理会計上の事業区分を基準に、子会社資産については子会社ごとにグルーピングの単位としております。
その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているアクセス・ヨーロッパ・ゲー・エム・ベー・ハーについて、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額19,439千円を減損損失として計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。