建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 :3～24年
工具、器具及び備品:2～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2～3年)に基づいております。ただし、サービス提供目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間(2～3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。2018/04/19 17:06

#2 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
アクセス・ソウル(韓国 ソウル)	事務所用設備	建物	2,990
		工具、器具及び備品	227

当社グループは、当社資産については管理会計上の事業区分を基準に、子会社資産については子会社ごとにグルーピングの単位としております。
アクセス・ソウルは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているため、当該資産の使用価値を零とし、帳簿価額の全額である3,217千円を減損損失として計上しております。

2018/04/19 17:06

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 :3～24年
工具、器具及び備品:2～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2～3年)に基づいております。ただし、サービス提供目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間(2～3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。2018/04/19 17:06