	前連結会計年度(自平成28年2月1日至平成29年1月31日)	当連結会計年度(自平成29年2月1日至平成30年1月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△14,698千円	△10,342千円
税効果額	5,883	3,128
その他有価証券評価差額金	△8,815	△7,214
為替換算調整勘定

2018/04/19 17:06

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を投資事業組合運用損益及びその他有価証券評価差額金として投資有価証券を加減する方法によっております。2018/04/19 17:06

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年1月31日)	当事業年度(平成30年1月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	34,395千円	32,962千円
その他有価証券評価差額金	21,045千円	17,916千円
その他	28,087千円	7,147千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/04/19 17:06

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年1月31日)	当連結会計年度(平成30年1月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	34,395千円	32,962千円
その他有価証券評価差額金	21,045千円	17,916千円
その他	28,127千円	7,141千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/04/19 17:06

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を投資事業組合運用損益及びその他有価証券評価差額金として投資有価証券を加減する方法によっております。
② たな卸資産
商品及び製品
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2018/04/19 17:06