売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

3.最近5年間において、当社の現在の主要株主又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者等であった者
4.当社グループを主要な取引先とする者(その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを、当社グループから受けた者をいう)若しくは当社グループの主要な取引先である者(当社グループに対して、当社グループの直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを行っていた者をいう)、又はその親会社若しくは重要な子会社、又はそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者等
5.直近事業年度に先行する3事業年度のいずれかにおいて、当社グループを主要な取引先としていた者若しくは当社グループの主要な取引先であった者、又はその親会社若しくは重要な子会社、又はそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者等

2019/04/18 16:58

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一内容であります。

2019/04/18 16:58

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一内容であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。2019/04/18 16:58

#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2019/04/18 16:58

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
主な経営指標として、連結ベースでの売上高及び営業利益並びにそれらの成長性を重視し、当社グループ全体の収益性及び成長性の中長期的な向上を図ってまいります。
(3) 中長期的な会社の成長戦略

2019/04/18 16:58

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の当社グループを取りまく環境としましては、国内経済におきましては、雇用環境の改善を背景とした個人消費の改善や堅調な企業収益・設備投資等に支えられ、自然災害の影響はあったものの総じて内需主導の緩やかな回復基調が継続いたしました。世界経済におきましては、米国経済は減速しつつも引き続き拡大基調を維持する一方、ユーロ圏及び中国等では成長の鈍化あるいは景気停滞傾向が顕在化し始め、新興国経済もアジア地域を中心に景気減速傾向がみられております。また、当社グループの属する情報通信産業分野においては、ソフトウェア・ハードウェア両面での要素技術の発展やそれらの利活用コストの低減を背景に、IoT(Internet of Things)関連市場が急速に成長しつつあります。
このような環境の下、当社グループにおきましては、前連結会計年度において8期ぶりの増収を果たし、当連結会計年度は増収基調と利益計上の定着化を図りつつ製品開発投資・戦略投資を加速・積極化させ、IoT分野、電子出版分野及びネットワーク分野を注力事業として事業拡大に取り組んでまいりました。その結果、Northforge Innovations Inc.買収に伴う一時費用の発生等の要因はあったものの、連結売上高が概ね当初計画の水準となるとともに各段階利益はいずれも当初計画水準を達成し、前連結会計年度との比較においても増収増益となりました。
当連結会計年度における各セグメントの取り組みを、以下のとおりご報告いたします。なお、当社グループは、業務執行役員の管掌範囲の見直しに伴い業績管理区分を変更いたしました。具体的には、製品・サービス単位での事業シナジー効果及び関連性を鑑みてネットワークソフトウェア事業を区分し、主要販売地域に基づいて国内事業と海外事業を区分いたしました。この見直しに伴い、当連結会計年度より報告セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。セグメント情報に関する詳細は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」をご参照ください。

2019/04/18 16:58

#7 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報

				(単位:千円)
	IoT市場向けソフトウェア等	電子出版ソフトウェア	ネットワークソフトウェア	合計
外部顧客への売上高	5,006,741	1,083,329	2,050,283	8,140,354

2019/04/18 16:58

#8 配当政策（連結）

配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な課題の一つとして位置付けており、利益配分につきましては、内部留保の充実等に留意しつつ、事業展開の状況と各期の経営成績を総合的に勘案して安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。また、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年7月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。当連結会計年度におきましては、事業展開の状況及びリスク等を総合的に勘案し配当予想を未定としておりましたが、連結業績は売上高が概ね当初計画の水準となるとともに各段階利益はいずれも当初計画を達成いたしました。直近の2連結会計年度において増収となり、また、直近の3連結会計年度においていずれも利益計上したことを踏まえ、安定的な事業基盤の確立と一定水準の繰越利益剰余金の確保がなされたとの判断に基づき、2019年3月15日付「剰余金の配当に関するお知らせ」のとおり、1株につき3円の配当を実施することといたしました。
今後の方針としましては、安定的な利益創出を前提として、繰越利益剰余金の蓄積状況を勘案しつつ株主への利益還元施策を継続的に実施する所存であり、2020年1月期の配当予想については1株あたり3円といたします。

2019/04/18 16:58

#9 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引高の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年2月1日至 2018年1月31日)		当事業年度(自 2018年2月1日至 2019年1月31日)
売上高	315,093	千円	363,377	千円
営業費用	151,799		338,726

2019/04/18 16:58