有価証券報告書-第35期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

当社は、株主に対する利益還元を重要な課題の一つとして位置付けており、利益配分につきましては、内部留保の充実等に留意しつつ、事業展開の状況と各期の経営成績を総合的に勘案して安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。また、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年7月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。当連結会計年度におきましては、事業展開の状況及びリスク等を総合的に勘案し配当予想を未定としておりましたが、連結業績は売上高が概ね当初計画の水準となるとともに各段階利益はいずれも当初計画を達成いたしました。直近の2連結会計年度において増収となり、また、直近の3連結会計年度においていずれも利益計上したことを踏まえ、安定的な事業基盤の確立と一定水準の繰越利益剰余金の確保がなされたとの判断に基づき、2019年3月15日付「剰余金の配当に関するお知らせ」のとおり、1株につき3円の配当を実施することといたしました。
今後の方針としましては、安定的な利益創出を前提として、繰越利益剰余金の蓄積状況を勘案しつつ株主への利益還元施策を継続的に実施する所存であり、2020年1月期の配当予想については1株あたり3円といたします。