有価証券報告書-第34期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

当社は、株主に対する利益還元を重要な課題の一つとして位置付けており、利益配分につきましては、内部留保の充実等に留意しつつ、事業展開の状況と各期の経営成績を総合的に勘案して安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。また、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年7月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
当連結会計年度におきましては、平成30年3月2日付「平成30年1月期 通期連結業績予想の修正及び個別業績予想と前期実績との差異に関するお知らせ」のとおり、連結業績・個別業績ともに当初想定・前事業年度実績を下回る利益水準となったことから、誠に遺憾ながら配当を見送らせていただくことといたしました。継続的な事業成長を実現し、出来るだけ早期に株主の皆様への安定的な配当を実施させていただけるよう努めてまいります。