	前連結会計年度(自 2022年2月1日至 2023年1月31日)	当連結会計年度(自 2023年2月1日至 2024年1月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	27,887千円	27,251千円
税効果額	△8,539	△8,344
その他有価証券評価差額金	19,348	18,906
為替換算調整勘定

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#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を投資事業組合運用損益及びその他有価証券評価差額金として投資有価証券を加減する方法によっております。
② 棚卸資産
商品及び製品
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/06/30 16:03

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年1月31日)	当事業年度(2024年1月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	△19,810	△18,712
その他有価証券評価差額金	△26,246	△37,846
その他	△2,724	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年1月31日)	当連結会計年度(2024年1月31日)
無形固定資産	△906,367	△1,050,617
その他有価証券評価差額金	△26,246	△37,846
資産除去債務に対応する除去費用	△19,810	△18,712

(注) 1.評価性引当額が291,808千円増加しております。この変動の主な内容は、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少した一方で、売掛金否認額に係る将来減算一時差異等に係る評価性引当額等が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

移動平均法による原価法
なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を投資事業組合運用損益及びその他有価証券評価差額金として投資有価証券を加減する方法によっております。
② 棚卸資産

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を投資事業組合運用損益及びその他有価証券評価差額金として投資有価証券を加減する方法によっております。
(2) 棚卸資産

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