有価証券報告書-第31期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)
(1株当たり情報)
(注) 1.当社は、平成25年8月1日を効力発生日として、普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
4.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)株式給付信託が所有する当社株式(前連結会計年度末現在684,000株、当連結会計年度末現在680,100株)について は、連結財務諸表において自己株式として会計処理しているため、前連結会計年度及び当連結会計年度の「期中平均株式数」は、当該株式の数を控除し算定しております。
項目 | 前連結会計年度 (自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日) |
1株当たり純資産額 | 847円40銭 | 789円19銭 |
1株当たり当期純利益金額 又は1株当たり当期純損失金額(△) | 5円03銭 | △65円05銭 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 | 5円01銭 | ― |
(注) 1.当社は、平成25年8月1日を効力発生日として、普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度 (平成26年1月31日) | 当連結会計年度 (平成27年1月31日) |
純資産の部の合計額(千円) | 33,147,758 | 30,887,489 |
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 507,485 | 486,330 |
(うち新株予約権) | (507,485) | (486,330) |
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 32,640,272 | 30,401,158 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 38,517,954 | 38,521,854 |
4.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度 (自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日) |
1株当たり当期純利益金額 又は1株当たり当期純損失金額(△) | ||
当期純利益又は当期純損失(△)(千円) | 193,760 | △2,505,584 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る当期純利益 又は当期純損失(△)(千円) | 193,760 | △2,505,584 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 38,517,999 | 38,520,146 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | ||
当期純利益調整額(千円) | ― | ― |
普通株式増加数(株) | 159,774 | ― |
(うち新株予約権(旧商法第280条ノ20及び21の規定に基づくもの)) | ― | ― |
(うち新株予約権(会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づくもの)) | ― | ― |
(うち新株予約権(会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づくもの)) | (159,774) | ― |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 旧商法第280条ノ20及び21の規定に基づく新株予約権2種類(新株予約権の数126個、目的となる株式の数29,400株)。会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権2種類(新株予約権の数134個、目的となる株式の数13,400株)。 | ― |
(注)株式給付信託が所有する当社株式(前連結会計年度末現在684,000株、当連結会計年度末現在680,100株)について は、連結財務諸表において自己株式として会計処理しているため、前連結会計年度及び当連結会計年度の「期中平均株式数」は、当該株式の数を控除し算定しております。