有価証券報告書-第37期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の報酬に関して、「公正性」、「透明性」が高く、業績に対する報酬として妥当な水準とするため、代表取締役社長執行役員、独立社外取締役から構成される指名・報酬委員会による諮問を経て、取締役会決議により具体的な金額を決定しております。当事業年度は指名・報酬委員会を3回開催し、取締役の報酬について審議いたしました。
取締役の個人別の報酬は、その役割と責務及び当社の年間計画、中期計画等の達成度により決定するものとし、株主との価値共有、持続的かつ中長期的な企業価値の最大化への動機づけや、優秀な人材確保を可能とすることを基本方針としております。取締役の報酬体系は、「基本報酬」、「賞与」、「株式報酬」で構成され、1996年11月1日の有限会社アクセス臨時社員総会において承認された年額5億円の報酬枠の範囲内で支給することとしており、株式報酬については、当該報酬枠のうち、年額2億円の範囲内としております。
(1)基本報酬は、各取締役の役位に基づく毎月の定額金銭報酬とし、経営環境や他社水準等を考慮し、決定しております。
(2)賞与は、単年度の業績や個人別評価に応じて決定しており、年間計画に基づき設定した連結売上高及び連結営業利益のそれぞれの目標値に対する達成度に応じて、役位別の基本報酬に10%を乗じた額に、連結売上高・連結営業利益の目標値に対するそれぞれの達成度に応じた業績評価係数(0%～100%の範囲で変動)を乗じて求めた金額を合算して算出し、事業年度後に一括支給します。なお、当該指標を評価指標として選択した理由は、当期の業務執行の成果を総合的かつ客観的に示していると判断したためであります。
なお、当期における目標値と実績値については以下のとおりであります。
(3)株式報酬は、2019年4月17日開催の第35回定時株主総会で譲渡制限付株式報酬を導入しており、中長期の株価向上への動機づけとリテンションを目的に一定期間の在籍を条件に支給する非業績連動部分である「在籍条件型(基本報酬の15%相当)」と中期計画等の達成度に連動する業績連動部分である「業績条件型(基本報酬の50%相当)」で構成されます。「業績条件型」の株式報酬は、役員報酬と株主価値との連動性をより明確にするため、連結自己資本利益率(ROE)、及び、株主総利回り(TSR)を業績連動報酬の業績評価指標としており、第37期は、2024年4月に当社が提出予定の第40期有価証券報告書に記載された第40期の連結ROEが目標値(5%)以上、かつ、第40期における当社株式の5年間のTSRが同期間における配当込みのTOPIXの成長率との比較において上回った場合にのみ、譲渡制限期間の満了時点に譲渡制限が解除される仕組みとしております。
また、第38期に支給される業績条件型株式報酬は、役員報酬と株主価値との更なる連動性を高めるため、株主総利回り(TSR)を業績評価指標とし、第40期における当社株式の3年間のTSRが同期間における配当込みのTOPIXの成長率との比較において上回った場合にのみ、譲渡制限期間の満了時点に譲渡制限が解除される仕組みに変更するものとします。
(4)報酬の構成比率
取締役に対する「基本報酬」「短期業績連動報酬(賞与)」「株式報酬」の比率は、業績目標をすべて達成した場合において53:10:37を目安に設定しております。
なお、社外取締役を含む非業務執行取締役の報酬は、基本報酬と株式報酬(在籍条件型のみ)で構成するものとしており、監査役につきましては、基本報酬のみで構成され、年額1億円の範囲内で、監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) 1.ストック・オプションによる報酬額は、当事業年度に費用処理した金額であります。
2.株式報酬による報酬額は、当事業年度に費用処理した金額であります。
3.取締役1名は、上記表中の支給額とは別に連結子会社から固定報酬(基本報酬)22,839千円が支給されております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の報酬に関して、「公正性」、「透明性」が高く、業績に対する報酬として妥当な水準とするため、代表取締役社長執行役員、独立社外取締役から構成される指名・報酬委員会による諮問を経て、取締役会決議により具体的な金額を決定しております。当事業年度は指名・報酬委員会を3回開催し、取締役の報酬について審議いたしました。
取締役の個人別の報酬は、その役割と責務及び当社の年間計画、中期計画等の達成度により決定するものとし、株主との価値共有、持続的かつ中長期的な企業価値の最大化への動機づけや、優秀な人材確保を可能とすることを基本方針としております。取締役の報酬体系は、「基本報酬」、「賞与」、「株式報酬」で構成され、1996年11月1日の有限会社アクセス臨時社員総会において承認された年額5億円の報酬枠の範囲内で支給することとしており、株式報酬については、当該報酬枠のうち、年額2億円の範囲内としております。
(1)基本報酬は、各取締役の役位に基づく毎月の定額金銭報酬とし、経営環境や他社水準等を考慮し、決定しております。
(2)賞与は、単年度の業績や個人別評価に応じて決定しており、年間計画に基づき設定した連結売上高及び連結営業利益のそれぞれの目標値に対する達成度に応じて、役位別の基本報酬に10%を乗じた額に、連結売上高・連結営業利益の目標値に対するそれぞれの達成度に応じた業績評価係数(0%～100%の範囲で変動)を乗じて求めた金額を合算して算出し、事業年度後に一括支給します。なお、当該指標を評価指標として選択した理由は、当期の業務執行の成果を総合的かつ客観的に示していると判断したためであります。
| A: | 役位別の基本報酬 | × | 10% | × | 業績評価係数 (連結売上高) |
| B: | 役位別の基本報酬 | × | 10% | × | 業績評価係数 (連結営業利益) |
| 上記A | + | 上記B | = | 短期業績連動報酬 (賞与) |
なお、当期における目標値と実績値については以下のとおりであります。
| 評価指標 | 目標値(百万円) | 実績値(百万円) |
| 連結売上高 | 13,000 | 7,516 |
| 連結営業利益 | 580 | △2,641 |
(3)株式報酬は、2019年4月17日開催の第35回定時株主総会で譲渡制限付株式報酬を導入しており、中長期の株価向上への動機づけとリテンションを目的に一定期間の在籍を条件に支給する非業績連動部分である「在籍条件型(基本報酬の15%相当)」と中期計画等の達成度に連動する業績連動部分である「業績条件型(基本報酬の50%相当)」で構成されます。「業績条件型」の株式報酬は、役員報酬と株主価値との連動性をより明確にするため、連結自己資本利益率(ROE)、及び、株主総利回り(TSR)を業績連動報酬の業績評価指標としており、第37期は、2024年4月に当社が提出予定の第40期有価証券報告書に記載された第40期の連結ROEが目標値(5%)以上、かつ、第40期における当社株式の5年間のTSRが同期間における配当込みのTOPIXの成長率との比較において上回った場合にのみ、譲渡制限期間の満了時点に譲渡制限が解除される仕組みとしております。
また、第38期に支給される業績条件型株式報酬は、役員報酬と株主価値との更なる連動性を高めるため、株主総利回り(TSR)を業績評価指標とし、第40期における当社株式の3年間のTSRが同期間における配当込みのTOPIXの成長率との比較において上回った場合にのみ、譲渡制限期間の満了時点に譲渡制限が解除される仕組みに変更するものとします。
| A: | 役位別の基本報酬 | × | 15% |
| B: | 役位別の基本報酬 | × | 50% | × | 業績評価係数(達成時100%、未達時0%) |
| 上記A (在籍条件型) | + | 上記B (業績条件型) | = | 譲渡制限付株式報酬 |
(4)報酬の構成比率
取締役に対する「基本報酬」「短期業績連動報酬(賞与)」「株式報酬」の比率は、業績目標をすべて達成した場合において53:10:37を目安に設定しております。
なお、社外取締役を含む非業務執行取締役の報酬は、基本報酬と株式報酬(在籍条件型のみ)で構成するものとしており、監査役につきましては、基本報酬のみで構成され、年額1億円の範囲内で、監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (名) | ||||
| 基本報酬 | 賞与 | ストック・ オプション | 株式報酬 | ||||
| 在籍条件型 | 業績条件型 | ||||||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 109,377 | 80,434 | - | 4,090 | 8,381 | 16,470 | 3 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 12,000 | 12,000 | - | - | - | - | 1 |
| 社外役員 | 55,115 | 52,200 | - | - | 2,915 | - | 5 |
(注) 1.ストック・オプションによる報酬額は、当事業年度に費用処理した金額であります。
2.株式報酬による報酬額は、当事業年度に費用処理した金額であります。
3.取締役1名は、上記表中の支給額とは別に連結子会社から固定報酬(基本報酬)22,839千円が支給されております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。