	前事業年度(2025年5月31日)	当事業年度(2026年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,455千円	3,848千円
繰延税金資産合計	-	-
繰延税金資産(負債)の純額	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/08/27 15:46

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年5月31日)	当連結会計年度(2026年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,409千円	5,488千円
繰延税金負債合計	△1,758	△1,997
繰延税金資産(負債)の純額	31,102	27,725

(注)1.評価性引当額が32,741千円減少しております。この減少の主な要因は、税務上の繰越欠損金の減少21,075千円及びその他有価証券評価差額金の減少17,663千円になります。

2026/08/27 15:46

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) -千円
繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前) -千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「[連結財務諸表][注記事項](重要な会計上の見積り)2026/08/27 15:46

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) 31,102千円
繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前) 32,861千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・
プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは当社の取
締役会で承認された将来の事業計画を基礎としております。
②主要な仮定
課税所得の見積りの主要な仮定は、主な事業及びサービスごとの売上高見込額であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
各事業の売上高が事業計画上の計画値を下回った場合、翌連結会計年度において、繰延税金資産の取
り崩しを行う可能性があります。2026/08/27 15:46