4829 日本エンタープライズ

4829
2026/04/17
時価
44億円
PER 予
98.48倍
2010年以降
8.92-276.79倍
(2010-2025年)
PBR
0.95倍
2010年以降
0.67-6.77倍
(2010-2025年)
配当 予
2.61%
ROE 予
0.96%
ROA 予
0.8%
資料
Link
CSV,JSON

日本エンタープライズ(4829)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - ソリューション事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年5月31日
3億459万
2013年8月31日 -87.98%
3660万
2013年11月30日 +97.29%
7220万
2014年2月28日 +29.17%
9327万
2014年5月31日 +85.83%
1億7332万
2014年8月31日 -62.94%
6422万
2014年11月30日 +59.01%
1億213万
2015年2月28日 +28.11%
1億3083万
2015年5月31日 +45.55%
1億9043万
2015年8月31日 -88.04%
2277万
2015年11月30日 +84.07%
4191万
2016年2月29日 +128.92%
9594万
2016年5月31日 -2.11%
9392万
2016年8月31日 -79.51%
1924万
2016年11月30日 +179.24%
5374万
2017年2月28日 -23.82%
4094万
2017年5月31日
-2735万
2017年8月31日
231万
2017年11月30日 +572.7%
1557万
2018年2月28日
-1692万
2018年5月31日
1億5538万
2018年8月31日 -81.74%
2836万
2018年11月30日 +165.28%
7525万
2019年2月28日 +42.93%
1億756万
2019年5月31日 +84.76%
1億9873万
2019年8月31日 -77.14%
4543万
2019年11月30日 +107.92%
9446万
2020年2月29日 +46.35%
1億3824万
2020年5月31日 +34.87%
1億8644万
2020年8月31日 -87.14%
2397万
2020年11月30日 +180.88%
6734万
2021年2月28日 +83.93%
1億2386万
2021年5月31日 +85.48%
2億2974万
2021年8月31日 -62.57%
8598万
2021年11月30日 +62.02%
1億3931万
2022年2月28日 +36.27%
1億8983万
2022年5月31日 +35.35%
2億5693万
2022年8月31日 -68.74%
8032万
2022年11月30日 +133.27%
1億8737万
2023年2月28日 +31.83%
2億4700万
2023年5月31日 +28.93%
3億1845万
2023年8月31日 -78.42%
6870万
2023年11月30日 +130.31%
1億5823万
2024年2月29日 +78.99%
2億8322万
2024年5月31日 +32.58%
3億7548万
2024年11月30日 -66.88%
1億2435万
2025年5月31日 +121.9%
2億7593万
2025年11月30日 -57.78%
1億1650万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
a.人材育成方針
当社グループが、クリエーション事業及びソリューション事業の各種サービスを提供し、「持続可能な社会の実現」への貢献を果たすに際しては、多様なスキルとバックグラウンドを有する人材が、継続的に成長し、自らの価値を高めることが重要であります。そのため、当社グループでは、性別、年齢、国籍、学歴などにとらわれない採用活動に取り組み多様性の確保に努めるとともに、能力や適性、実績等を重視した管理職への登用や公正な人事評価を行い、また、従業員が各々の専門性をより高め、付加価値の高い人材となるための人材育成に努めることを基本方針としております。
b.社内環境整備方針
2025/08/27 16:21
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業については、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループが取り扱うサービスを集約した「クリエーション事業」及び「ソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。
報告セグメントの概要は、以下のとおりです。
2025/08/27 16:21
#3 主要な顧客ごとの情報
2025/08/27 16:21
#4 事業の内容
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(日本エンタープライズ株式会社)及び連結子会社8社並び
に非連結子会社2社により構成され、クリエーション事業及びソリューション事業を展開しております。
なお、以下の二つの事業は「第5 [経理の状況] 1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表] [注記事項]」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
2025/08/27 16:21
#5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略(連結)
的資本に関する戦略
a.人材育成方針
当社グループが、クリエーション事業及びソリューション事業の各種サービスを提供し、「持続可能な社会の実現」への貢献を果たすに際しては、多様なスキルとバックグラウンドを有する人材が、継続的に成長し、自らの価値を高めることが重要であります。そのため、当社グループでは、性別、年齢、国籍、学歴などにとらわれない採用活動に取り組み多様性の確保に努めるとともに、能力や適性、実績等を重視した管理職への登用や公正な人事評価を行い、また、従業員が各々の専門性をより高め、付加価値の高い人材となるための人材育成に努めることを基本方針としております。
b.社内環境整備方針
当社グループの従業員にとってより働きやすい社内環境の整備方針として、従業員の心身の健康サポートやワークライフバランスに配慮した各種支援制度の整備(出産・育児・介護支援、有給休暇取得、在宅勤務体制等)、資格取得支援制度やスキルアップのための教育研修などの様々な成長機会の提供に努めることを基本方針としております。2025/08/27 16:21
#6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
報告セグメント合計
クリエーション事業ソリューション事業
コンテンツサービス947,540-947,540
当連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
(単位:千円)
2025/08/27 16:21
#7 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1985年4月トヨタ自動車株式会社入社
2015年10月NE銀潤株式会社代表取締役社長(現任)
2016年3月当社代表取締役社長ソリューション事業本部長
2016年6月いなせり株式会社取締役
2025/08/27 16:21
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 経営環境及び経営戦略等
当社グループは、「経営方針」に基づき、「クリエーション事業」及び「ソリューション事業」の両事業において、便利でお喜びいただける多種多様なサービスを創出・提供することで、社会全体のお役に立つことを目指しております。
当社グループを取り巻く経営環境について、原材料やエネルギー資源などの物価上昇、円安水準の継続等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続くと予想される一方で、ITサービス業界においては、高度なデジタル化、ネットワーク化に伴うニーズを背景に、モバイルコンテンツ関連市場の着実な成長と企業のDX(注)推進に伴う活発なIT投資等により堅調な拡大が見込まれる状況にあります。
2025/08/27 16:21
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような経済情勢の下、当社グループに関連するITサービス業界は、デジタルを活用した業務効率化の他、カスタマーエクスペリエンス(注1)提供を目的としたニーズの高まりを背景に、生成AI等最新テクノロジーの活用促進、企業のDX(注2)投資等により堅調に拡大しております。
これらの状況において、当社グループといたしましては、クリエーション事業(コンテンツサービス、ビジネスサポートサービス等)及びソリューション事業(システム開発サービス、業務支援サービス、その他サービス)を推進し、事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
2025/08/27 16:21

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