a.人材育成方針
当社グループが、クリエーション事業及びソリューション事業の各種サービスを提供し、「持続可能な社会の実現」への貢献を果たすに際しては、多様なスキルとバックグラウンドを有する人材が、継続的に成長し、自らの価値を高めることが重要であります。そのため、当社グループでは、性別、年齢、国籍、学歴などにとらわれない採用活動に取り組み多様性の確保に努めるとともに、能力や適性、実績等を重視した管理職への登用や公正な人事評価を行い、また、従業員が各々の専門性をより高め、付加価値の高い人材となるための人材育成に努めることを基本方針としております。
b.社内環境整備方針

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業については、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループが取り扱うサービスを集約した「クリエーション事業」及び「ソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。
報告セグメントの概要は、以下のとおりです。

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#3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

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#4 主要な顧客ごとの情報

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#5 事業の内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(日本エンタープライズ株式会社)及び連結子会社9社並び
に非連結子会社2社により構成され、クリエーション事業及びソリューション事業を展開しております。
なお、以下の二つの事業は「第5 [経理の状況] 1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表] [注記事項]」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

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#6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

的資本に関する戦略
a.人材育成方針
当社グループが、クリエーション事業及びソリューション事業の各種サービスを提供し、「持続可能な社会の実現」への貢献を果たすに際しては、多様なスキルとバックグラウンドを有する人材が、継続的に成長し、自らの価値を高めることが重要であります。そのため、当社グループでは、性別、年齢、国籍、学歴などにとらわれない採用活動に取り組み多様性の確保に努めるとともに、能力や適性、実績等を重視した管理職への登用や公正な人事評価を行い、また、従業員が各々の専門性をより高め、付加価値の高い人材となるための人材育成に努めることを基本方針としております。
b.社内環境整備方針
当社グループの従業員にとってより働きやすい社内環境の整備方針として、従業員の心身の健康サポートやワークライフバランスに配慮した各種支援制度の整備(出産・育児・介護支援、有給休暇取得、在宅勤務体制等)、資格取得支援制度やスキルアップのための教育研修などの様々な成長機会の提供に努めることを基本方針としております。2026/08/27 15:46

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント		合計
	クリエーション事業	ソリューション事業
コンテンツサービス	1,054,850	-	1,054,850

当連結会計年度(自 2025年6月1日至 2026年5月31日)
(単位:千円)

2026/08/27 15:46

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 経営環境及び経営戦略等
当社グループは、「経営方針」に基づき「クリエーション事業」及び「ソリューション事業」の両事業において、多様なサービスの創出・提供を通じ社会に貢献することを目指しております。
当社グループを取り巻く経営環境について、地政学リスクや金融資本市場の変動により景気の先行きは依然として不透明な状況が続くと予想される一方で、ITサービス業界は急速な技術革新やモダナイゼーション(注1)を背景にした企業のDX(注2)推進に伴う積極的なIT投資等により堅調な拡大が見込まれています。

2026/08/27 15:46

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経済情勢の下、当社グループに関連するITサービス業界は、企業における人手不足解消・競争力強化を目的としたモダナイゼーション(注1)への対応や生成AIの導入、業務効率化及び生産性向上に向けたDX(注2)の推進等により、堅調に拡大しております。
これらの状況において、当社グループといたしましては、クリエーション事業(コンテンツサービス、ビジネスサポートサービス等)及びソリューション事業(システム開発サービス、業務支援サービス、その他サービス)を推進し、事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

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#10 重要な契約等（連結）

(2)持株会社体制への移行にかかる吸収分割
当社は、2026年7月24日開催の取締役会において、持株会社体制へ移行するために、当社のクリエーション事業及びソリューション事業を当社の100%子会社である日本エンタープライズ分割準備株式会社に承継させる吸収分割を行うことを決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。
詳細は「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項]」、「(重要な後発事象)」に記載のとおりです。

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#11 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

り、2026年12月を目途に持株会社体制への移行を検討する旨を公表しておりましたが、2026年6月17日開催の取締役会において、持株会社体制へ移行するために、当社の交通情報サービス事業(以下、「本新設分割事業」といいます。)を新たに設立する会社(以下、「新設会社」といいます。)に承継させる新設分割(以下、「本新設分割」といいます。)を行うことを決議し、2026年8月1日に新設会社を設立しております。
また、2026年7月24日開催の取締役会において、持株会社体制へ移行するために、当社のクリエーション事業及びソリューション事業(以下、「本吸収分割事業」といいます。)を当社の100%子会社である日本エンタープライズ分割準備株式会社(以下、「吸収分割準備会社」といいます。)に承継させる吸収分割を行うため、吸収分割準備会社との間で吸収分割契約を締結すること(以下、かかる吸収分割契約に基づく吸収分割を「本吸収分割」といいます。)、及び定款の一部変更を決議いたしました。本吸収分割及び定款の一部変更の効力の発生につきましては、2026年8月28日開催予定の当社定時株主総会において関連議案が承認されることを条件にしております。
なお、本新設分割は当社を分割会社とする単独新設分割であり、本吸収分割は当社の100%子会社である吸収分割準備会社に当社の事業を承継させる会社分割であるため、本開示事項・内容を一部省略しております。

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