有価証券報告書-第38期(2025/06/01-2026/05/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続する一方、地政学リスクの高まりや金融資本市場の変動に伴う国内景気の下振れ懸念等から、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済情勢の下、当社グループに関連するITサービス業界は、企業における人手不足解消・競争力強化を目的としたモダナイゼーション(注1)への対応や生成AIの導入、業務効率化及び生産性向上に向けたDX(注2)の推進等により、堅調に拡大しております。
これらの状況において、当社グループといたしましては、クリエーション事業(コンテンツサービス、ビジネスサポートサービス等)及びソリューション事業(システム開発サービス、業務支援サービス、その他サービス)を推進し、事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
<クリエーション事業>自社で保有する権利や資産を活用したサービスを提供する当事業は、一般消費者向け「コンテンツサービス」においては、通信キャリアの定額制コンテンツ等の減少により減収となりました。
法人向け「ビジネスサポートサービス」においては、EC・ASPサービス等が減少したものの、キッティング支援が大幅に伸長した他、コミュニケーションの増加により増収となりました。
以上の結果、クリエーション事業の売上高は18億27百万円(前連結会計年度比1.5%増)、セグメント利益は4億4百万円(同9.9%増)となりました。
<ソリューション事業>法人向けシステムの受託開発・運用を主な業務とする当事業は、「システム開発サービス」においては、企業の生成AI導入及びDX推進を背景に需要が増大する中、ITコンサルティング、システム開発・運用、デバッグ、ユーザーサポート等クリエーション事業で培ったノウハウと豊富な開発実績を活かした受託開発等を推し進めたものの、復調途上のため減収となりました。
人手不足問題にマッチした「業務支援サービス」においては、上流工程を担う高度IT人材による常駐型支援サービスの需要は引き続き増勢であるものの、人材獲得不足により減収となりました。
また「その他サービス」においては、ガラスコーティング剤等の販売が伸長し増収となりました。
以上の結果、ソリューション事業の売上高は26億39百万円(前連結会計年度比0.1%減)、セグメント利益は2億41百万円(同12.4%減)となりました。
<連結決算の概況>当連結会計年度における売上高は44億66百万円(前連結会計年度比0.6%増)、営業利益は82百万円(同21.0%増)、経常利益は1億6百万円(同19.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は65百万円(同203.5%増)となりました。
売上高については、「コンテンツサービス」「システム開発サービス」「業務支援サービス」が減少したものの、「ビジネスサポートサービス」「その他サービス」の増加により増収となりました。
営業利益・経常利益については、外注費等 売上原価が増加したものの、キッティング支援(ツール)及びコミュニケーションが収益向上に寄与した他、販売費及び一般管理費の低減に努めた結果、増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益については、上記理由の他、特別利益の増加により増益となりました。
(注1)老朽化ITシステム(レガシーシステム)を最新の技術やアーキテクチャへ刷新し最適化を図ること
(注2)「Digital Transformation」の略
「ITの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念
②財政状態
当連結会計年度末における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりです。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して46百万円増加し、56億38百万円となりました。流動資産は、主に売掛金及び契約資産の減少額1億15百万円、現金及び預金の増加額1億6百万円、未収入金の増加額8百万円、商品の増加額6百万円及び仕掛品の増加額6百万円により前連結会計年度末と比較して16百万円増加し、47億27百万円となりました。固定資産においては、主に投資有価証券の増加額30百万円により前連結会計年度末と比較して30百万円増加し、9億10百万円となりました。
負債につきましては、主に買掛金の減少額36百万円及び契約負債の増加額83百万円により前連結会計年度末と比較して49百万円増加し、7億44百万円となりました。また、純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や、その他有価証券評価差額金の増加額56百万円がありましたが剰余金の配当により前連結会計年度末と比較して3百万円減少し、48億93百万円となりました。
なお、安全性に関する指標は、自己資本比率83.7%、流動比率715.9%、固定比率19.3%となり健全な水準を維持しております。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益1億37百万円(前連結会計年度比48.8%増)、減価償却費1億17百万円(同5.4%増)、売上債権の減少額1億15百万円(同98.9%増)等による資金の増加が、法人税等の支払額40百万円(同54.9%減)等の資金の減少を上回ったことにより、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは2億89百万円の資金の増加(前連結会計年度は1億57百万円の資金の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の売却による収入2億39百万円(同17.9%増)がありましたが、クリエーション事業に係るソフトウエア開発を中心に無形固定資産の取得による支出82百万円(同35.3%減)、関係会社株式の取得による支出25百万円、投資有価証券の取得による支出2億18百万円(同56.6%減)等により、当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは81百万円の資金の減少(前連結会計年度は4億36百万円の資金の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
株主の皆様への利益還元といたしまして配当に1億16百万円(同0.8%増)を支出したことに加え、リース債務の返済による支出4百万円等により、当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは1億28百万円の資金の減少(前連結会計年度は2億86百万円の資金の減少)となりました。
以上のとおり、当連結会計年度は営業活動で増加した資金を効果的な設備投資に投入するとともに、株主の皆様への利益還元として配当に充当いたしました。これにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比1億6百万円増加し、39億30百万円となりました。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、自社で保有する権利や資産を活用するサービスや、受託開発等のITソリューションの提供により、クライアントのニーズに合った価値を提案し、新たなライフスタイル、ビジネススタイルを創造する事業を主体とする企業であり、生産設備を保有していないため生産実績の記載はしておりません。
b.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の仕入実績は、情報等使用料及び商品仕入であります。
2.情報等使用料とは、当社グループが配信する画像、ゲーム、音楽著作物及びソフトウエアの権利保持者及び代理人に支払う料金であります。
c.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)主な販売先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 [経理の状況] 1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表] [注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項」及び「第5 「経理の状況」 1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表] [注記事項](重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当連結会計年度の経営成績等に関する認識及び分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」及び「②財政状態」に記載のとおりであります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループ経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2 [事業の状況] 3[事業等のリスク]」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 [事業の状況] 4[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費、外注費や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、株式投資、設備投資、新規及び機能の追加等によるソフトウエアの開発費用等によるものであります。
当社グループにおける現在の現預金残高を考慮しますと、当面の運転資金は自己資金で賄う予定でありますが、将来の収益に繋がる設備投資や利益成長が見込める分野への投資につきましては、当座勘定借越契約を活用した銀行借入金など、資金需要に合った対応を図ってまいります。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は39億30百万円となっております。
d.経営者の問題認識と今後の方針
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 [事業の状況] 1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]」に記載のとおりであります。
e.中長期的な会社の経営戦略
わが国の景気は緩やかな回復が続くと期待されているものの、地政学リスクや金融資本市場の変動を巡る不確実性から、景気の先行きは依然として不透明な状況が続くと予想されます。
このような状況下、当社グループは企業価値の最大化を目指し持株会社体制へ移行する予定であることを決定いたしました。事業持株会社における事業部門を分離することでグループ経営管理を高度化し、経営資源の最適配分、機動的な事業運営を図り、既存事業の推進力と新規事業の創出を強化するとともに、グループシナジーやM&Aを促進し収益力の改善を図ってまいります。
<クリエーション事業>「コンテンツサービス」「ビジネスサポートサービス」「再生可能エネルギー」から成る自社IPを活用したサービスの提供を通じて新しいライフスタイルを創造する事業です。
一般消費者向け「コンテンツサービス」については、サービス拡充によるバリュー向上と法人とのアライアンス強化により反転を図ってまいります。
法人向け「ビジネスサポートサービス」については、キッティング支援、交通情報等を積極的に推進してまいります。キッティング支援については、豊富な支援実績を基に営業を強化しツールの拡販を推し進めてまいります。交通情報サービスについては、異常気象対策として交通情報の需要が高まる中、独自サービスの拡充と新規サービスの創出により事業を拡大してまいります。
太陽光発電売買を主とする「再生可能エネルギー」は、GX(注)推進の高まりを背景にエネルギーの安定供給へ向けてサービスを拡大してまいります。
<ソリューション事業>「システム開発サービス」「業務支援サービス」「その他サービス」から成るITソリューションを通じてお客様のビジネスに新しい価値を提供する事業です。
法人向けシステムの受託開発・運用を主な業務とする「システム開発サービス」については、生成AIの導入やレガシーシステムの刷新など企業の旺盛なIT投資需要に対し、ITコンサルティング力の強化とAI駆動型開発を強化し、クリエーション事業で培ったノウハウを活かしたトータルソリューションサービスの提供を促進してまいります。
人手不足問題にマッチした「業務支援サービス」については、高度IT人材による付加価値の向上と柔軟な支援体制による対応力の強化により開発領域を中心に顧客の深耕と開拓を推し進めてまいります。端末周辺環境の支援に向けて各種商材を販売する「その他サービス」については、サステナビリティ経営に向けて需要が高まる中古端末やガラスコーティング剤の販売を促進するとともに、取り扱い商材を拡充させ、事業を拡大してまいります。
(注)「Green Transformation」の略
化石燃料中心の社会・産業構造を脱炭素型へ変革する取り組み
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続する一方、地政学リスクの高まりや金融資本市場の変動に伴う国内景気の下振れ懸念等から、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済情勢の下、当社グループに関連するITサービス業界は、企業における人手不足解消・競争力強化を目的としたモダナイゼーション(注1)への対応や生成AIの導入、業務効率化及び生産性向上に向けたDX(注2)の推進等により、堅調に拡大しております。
これらの状況において、当社グループといたしましては、クリエーション事業(コンテンツサービス、ビジネスサポートサービス等)及びソリューション事業(システム開発サービス、業務支援サービス、その他サービス)を推進し、事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
<クリエーション事業>自社で保有する権利や資産を活用したサービスを提供する当事業は、一般消費者向け「コンテンツサービス」においては、通信キャリアの定額制コンテンツ等の減少により減収となりました。
法人向け「ビジネスサポートサービス」においては、EC・ASPサービス等が減少したものの、キッティング支援が大幅に伸長した他、コミュニケーションの増加により増収となりました。
以上の結果、クリエーション事業の売上高は18億27百万円(前連結会計年度比1.5%増)、セグメント利益は4億4百万円(同9.9%増)となりました。
<ソリューション事業>法人向けシステムの受託開発・運用を主な業務とする当事業は、「システム開発サービス」においては、企業の生成AI導入及びDX推進を背景に需要が増大する中、ITコンサルティング、システム開発・運用、デバッグ、ユーザーサポート等クリエーション事業で培ったノウハウと豊富な開発実績を活かした受託開発等を推し進めたものの、復調途上のため減収となりました。
人手不足問題にマッチした「業務支援サービス」においては、上流工程を担う高度IT人材による常駐型支援サービスの需要は引き続き増勢であるものの、人材獲得不足により減収となりました。
また「その他サービス」においては、ガラスコーティング剤等の販売が伸長し増収となりました。
以上の結果、ソリューション事業の売上高は26億39百万円(前連結会計年度比0.1%減)、セグメント利益は2億41百万円(同12.4%減)となりました。
<連結決算の概況>当連結会計年度における売上高は44億66百万円(前連結会計年度比0.6%増)、営業利益は82百万円(同21.0%増)、経常利益は1億6百万円(同19.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は65百万円(同203.5%増)となりました。
売上高については、「コンテンツサービス」「システム開発サービス」「業務支援サービス」が減少したものの、「ビジネスサポートサービス」「その他サービス」の増加により増収となりました。
営業利益・経常利益については、外注費等 売上原価が増加したものの、キッティング支援(ツール)及びコミュニケーションが収益向上に寄与した他、販売費及び一般管理費の低減に努めた結果、増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益については、上記理由の他、特別利益の増加により増益となりました。
(注1)老朽化ITシステム(レガシーシステム)を最新の技術やアーキテクチャへ刷新し最適化を図ること
(注2)「Digital Transformation」の略
「ITの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念
②財政状態
当連結会計年度末における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりです。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して46百万円増加し、56億38百万円となりました。流動資産は、主に売掛金及び契約資産の減少額1億15百万円、現金及び預金の増加額1億6百万円、未収入金の増加額8百万円、商品の増加額6百万円及び仕掛品の増加額6百万円により前連結会計年度末と比較して16百万円増加し、47億27百万円となりました。固定資産においては、主に投資有価証券の増加額30百万円により前連結会計年度末と比較して30百万円増加し、9億10百万円となりました。
負債につきましては、主に買掛金の減少額36百万円及び契約負債の増加額83百万円により前連結会計年度末と比較して49百万円増加し、7億44百万円となりました。また、純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や、その他有価証券評価差額金の増加額56百万円がありましたが剰余金の配当により前連結会計年度末と比較して3百万円減少し、48億93百万円となりました。
なお、安全性に関する指標は、自己資本比率83.7%、流動比率715.9%、固定比率19.3%となり健全な水準を維持しております。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益1億37百万円(前連結会計年度比48.8%増)、減価償却費1億17百万円(同5.4%増)、売上債権の減少額1億15百万円(同98.9%増)等による資金の増加が、法人税等の支払額40百万円(同54.9%減)等の資金の減少を上回ったことにより、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは2億89百万円の資金の増加(前連結会計年度は1億57百万円の資金の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の売却による収入2億39百万円(同17.9%増)がありましたが、クリエーション事業に係るソフトウエア開発を中心に無形固定資産の取得による支出82百万円(同35.3%減)、関係会社株式の取得による支出25百万円、投資有価証券の取得による支出2億18百万円(同56.6%減)等により、当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは81百万円の資金の減少(前連結会計年度は4億36百万円の資金の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
株主の皆様への利益還元といたしまして配当に1億16百万円(同0.8%増)を支出したことに加え、リース債務の返済による支出4百万円等により、当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは1億28百万円の資金の減少(前連結会計年度は2億86百万円の資金の減少)となりました。
以上のとおり、当連結会計年度は営業活動で増加した資金を効果的な設備投資に投入するとともに、株主の皆様への利益還元として配当に充当いたしました。これにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比1億6百万円増加し、39億30百万円となりました。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、自社で保有する権利や資産を活用するサービスや、受託開発等のITソリューションの提供により、クライアントのニーズに合った価値を提案し、新たなライフスタイル、ビジネススタイルを創造する事業を主体とする企業であり、生産設備を保有していないため生産実績の記載はしておりません。
b.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日) | |
| 仕入実績(千円) | 前年同期比(%) | |
| クリエーション事業 | 183,109 | 94.9 |
| ソリューション事業 | 79,954 | 454.2 |
| 合計 | 263,063 | 125.0 |
(注)1.上記の仕入実績は、情報等使用料及び商品仕入であります。
2.情報等使用料とは、当社グループが配信する画像、ゲーム、音楽著作物及びソフトウエアの権利保持者及び代理人に支払う料金であります。
c.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日) | |||
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | |
| クリエーション事業 | 1,827,320 | 101.5 | 2,500 | 92.6 |
| ソリューション事業 | 2,639,068 | 99.9 | 53,375 | 99.5 |
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| クリエーション事業 | 1,827,520 | 101.5 |
| ソリューション事業 | 2,639,352 | 99.9 |
| 合計 | 4,466,872 | 100.6 |
(注)主な販売先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 会計期間 | 相手先 | 金額(千円) | 割合(%) |
| 前連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) | 株式会社NTTドコモ NTTコミュニケーションズ株式会社 株式会社KDDIテクノロジー | 1,214,587 192,317 162,656 | 27.3 4.3 3.7 |
| 当連結会計年度 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日) | 株式会社NTTドコモ トレンドマイクロ株式会社 株式会社テレビ朝日メディアプレックス | 1,075,290 188,733 181,302 | 24.1 4.2 4.1 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 [経理の状況] 1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表] [注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項」及び「第5 「経理の状況」 1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表] [注記事項](重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当連結会計年度の経営成績等に関する認識及び分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」及び「②財政状態」に記載のとおりであります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループ経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2 [事業の状況] 3[事業等のリスク]」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 [事業の状況] 4[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費、外注費や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、株式投資、設備投資、新規及び機能の追加等によるソフトウエアの開発費用等によるものであります。
当社グループにおける現在の現預金残高を考慮しますと、当面の運転資金は自己資金で賄う予定でありますが、将来の収益に繋がる設備投資や利益成長が見込める分野への投資につきましては、当座勘定借越契約を活用した銀行借入金など、資金需要に合った対応を図ってまいります。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は39億30百万円となっております。
d.経営者の問題認識と今後の方針
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 [事業の状況] 1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]」に記載のとおりであります。
e.中長期的な会社の経営戦略
わが国の景気は緩やかな回復が続くと期待されているものの、地政学リスクや金融資本市場の変動を巡る不確実性から、景気の先行きは依然として不透明な状況が続くと予想されます。
このような状況下、当社グループは企業価値の最大化を目指し持株会社体制へ移行する予定であることを決定いたしました。事業持株会社における事業部門を分離することでグループ経営管理を高度化し、経営資源の最適配分、機動的な事業運営を図り、既存事業の推進力と新規事業の創出を強化するとともに、グループシナジーやM&Aを促進し収益力の改善を図ってまいります。
<クリエーション事業>「コンテンツサービス」「ビジネスサポートサービス」「再生可能エネルギー」から成る自社IPを活用したサービスの提供を通じて新しいライフスタイルを創造する事業です。
一般消費者向け「コンテンツサービス」については、サービス拡充によるバリュー向上と法人とのアライアンス強化により反転を図ってまいります。
法人向け「ビジネスサポートサービス」については、キッティング支援、交通情報等を積極的に推進してまいります。キッティング支援については、豊富な支援実績を基に営業を強化しツールの拡販を推し進めてまいります。交通情報サービスについては、異常気象対策として交通情報の需要が高まる中、独自サービスの拡充と新規サービスの創出により事業を拡大してまいります。
太陽光発電売買を主とする「再生可能エネルギー」は、GX(注)推進の高まりを背景にエネルギーの安定供給へ向けてサービスを拡大してまいります。
<ソリューション事業>「システム開発サービス」「業務支援サービス」「その他サービス」から成るITソリューションを通じてお客様のビジネスに新しい価値を提供する事業です。
法人向けシステムの受託開発・運用を主な業務とする「システム開発サービス」については、生成AIの導入やレガシーシステムの刷新など企業の旺盛なIT投資需要に対し、ITコンサルティング力の強化とAI駆動型開発を強化し、クリエーション事業で培ったノウハウを活かしたトータルソリューションサービスの提供を促進してまいります。
人手不足問題にマッチした「業務支援サービス」については、高度IT人材による付加価値の向上と柔軟な支援体制による対応力の強化により開発領域を中心に顧客の深耕と開拓を推し進めてまいります。端末周辺環境の支援に向けて各種商材を販売する「その他サービス」については、サステナビリティ経営に向けて需要が高まる中古端末やガラスコーティング剤の販売を促進するとともに、取り扱い商材を拡充させ、事業を拡大してまいります。
(注)「Green Transformation」の略
化石燃料中心の社会・産業構造を脱炭素型へ変革する取り組み
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
