四半期報告書-第32期第2四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるITサービス業界を取り巻く環境は、スマートフォンやタブレット等によるクラウドサービスの更なる浸透とともに、IoT(注1)やAI(注2)等のビジネスへの活用拡大や、企業の業務効率化に向けたRPA(注3)の普及等、今後も好調に推移していくことが予想されます。
これらの状況において、当社グループといたしましては、コンシューマ向けスマートフォンアプリ、システム開発、デバッグ、クラウド、業務効率化アプリ、モバイルキッティング、音声ソリューション、電子商取引(eコマース)などのサービスを推進し、グループの事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は17億59百万円(前年同四半期比9.2%増)、営業利益は1億34百万円(同74.6%増)、経常利益は1億54百万円(同60.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億7百万円(同286.1%増)となりました。
(注1)「Internet of Things」の略
モノをインターネットに接続して制御・認識などを行う仕組みを意味する。
(注2)「Artificial Intelligence」の略
人間の知的営みをコンピューターに行わせるための技術(いわゆる「人工知能」)を意味する。
(注3)「Robotic Process Automation」の略
認知技術を活用した業務の効率化・自動化の取組みを意味する。
各セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<クリエーション事業>自社で保有する権利や資産を活用したサービスを提供する当事業は、一般消費者向け「コンテンツサービス」においては、通信キャリアが運営するプラットフォーム市場が縮小する中、定額制コンテンツでの効率的な運用で収益確保を図るとともに、App StoreやGoogle Playなどの通信キャリア以外が運営するプラットフォームでのコンテンツの利用を促進させた結果、交通情報コンテンツが減少する一方、ゲームを中心とするエンターテインメントコンテンツが増進いたしました。その他、いなせり株式会社では、一般消費者向け鮮魚eコマース『いなせり市場』において、2019年11月よりサブスクリプション型の『豊洲仲卸厳選・お楽しみ月額パック』の提供を開始し、拡販に努めてまいりました。
また、法人向け「ビジネスサポートサービス」においては、企業による業務効率化やクラウド活用が進む中、業務用スマートフォンアプリ、交通情報・教育・観光・調達・音声などの各種サービスの他、自社開発のサービスを活用した受託開発が堅調に推移いたしました。特に、キッティング支援においては、企業におけるスマートフォンをはじめとした端末の買い替え需要に伴い同マーケットが拡大する中、キッティングRPAツール『Kitting-One』等の支援ツールの導入を大手企業中心に促進させた結果、大きく伸長し、2018年5月期のセグメント変更以降、第2四半期累計期間において最高の売上高を更新いたしました。また、飲食事業者向け鮮魚eコマース『いなせり』においては、東京魚市場卸協同組合と連携し、出品数の増大、飲食事業者開拓に取り組んでまいりました。その他、引き続き、ブロックチェーン(注4)を活用した電力取引等、実証事業を継続して取り組んでまいりました。
以上の主な取り組みの結果、クリエーション事業の売上高は10億40百万円(前年同四半期比13.4%増)、セグメント利益は3億36百万円(同24.2%増)となりました。
(注4)データを「ブロック」に格納し、鎖(チェーン)のように連結して保管する、改ざんが極めて困難な
データベースを意味する。
<ソリューション事業>法人向けシステムの受託開発・運用を主な業務とする当事業は、「システム開発・運用サービス」においては、企業による活発なIT投資による市場拡大の状況下、スマートフォンアプリ及びサーバ構築の豊富なノウハウと実績が評価され、スクラッチ開発(注5)を中心としたアプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム運用・監視、デバッグ、ユーザーサポートなどクリエーション事業で培ったノウハウを活かした受託開発が引き続き増勢に推移した結果、2018年5月期のセグメント変更以降、第2四半期累計期間において最高の売上高を更新いたしました。
また、電気通信事業法の一部改正により2019年10月から携帯端末と通信料金の完全分離が実施されたことを受け、今後拡大が見込まれる端末周辺事業の創出に努め、クリエーション事業で注力しているキッティング支援を核に、中古端末(スマートフォン等)買取販売の拡大とともに更なるビジネスモデルの構築に努めてまいりました。
以上の主な取り組みの結果、ソリューション事業の売上高は7億19百万円(前年同四半期比3.6%増)、セグメント利益は94百万円(同25.5%増)となりました。
(注5)システム開発で、特定のパッケージ製品のカスタマイズや機能追加などによらず、すべての要素を個別 に最初から開発することを意味する。
②財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して97百万円増加し、61億33百万円となりました。流動資産は、主に売掛金の減少、貸倒引当金の減少、未収入金の減少及び現金及び預金の増加により前連結会計年度末と比較して1億27百万円増加し、52億81百万円となりました。固定資産においては、主にソフトウエアの減少により前連結会計年度末と比較して29百万円減少し、8億51百万円となりました。
負債につきましては、主に短期借入金の増加及び未払消費税等の増加により前連結会計年度末と比較して68百万円増加し、8億90百万円となりました。
純資産につきましては、剰余金の配当がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び非支配株主持分の増加により前連結会計年度末と比較して29百万円増加し、52億42百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益1億61百万円(前年同四半期比68.3%増)、減価償却費88百万円(同8.3%減)、売上債権の減少額80百万円(前年同四半期は売上債権の増加額9百万円)及び和解金の受取額64百万円等による資金の増加が、貸倒引当金の減少額32百万円(同2,984.4%増)及び法人税等の支払額38百万円(同32.2%減)等の資金の減少を上回ったことにより、当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは3億31百万円(同198.0%増)の資金の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の売却による収入9百万円(同327.2%増)及び無形固定資産の売却による収入4百万円があり
ましたが、クリエーション事業に係るソフトウエア開発を中心に無形固定資産の取得による支出52百万円(同
31.6%減)等により、当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは39百万円(同35.5%
減)の資金の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
株主の皆様への利益還元といたしまして配当に79百万円(同0.1%減)を支出したことに加え、長期借入金の
返済による支出9百万円(同16.7%減)、短期借入金の返済による支出1億円及び短期借入れによる収入1億50
百万円(同50.0%増)等により、当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは55百万円
(同47.4%減)の資金の減少となりました。
上記のとおり、当第2四半期連結累計期間は営業活動で増加した資金を効果的な設備投資及び株主の皆様への
利益還元として配当に充当した結果、当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物残高は、前連結
会計年度末比2億36百万円増加し、44億92百万円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17百万円となっております。
なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。