四半期報告書-第35期第1四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ウクライナ情勢の長期化や原材料価格の高騰による物価上昇等、不透明な状況が続いているものの、働き方改革及び在宅勤務(テレワーク)の浸透並びに業務プロセスの効率化等のDX(注1)の推進によりITサービスの需要は堅調に拡大しております。
これらの状況において、当社グループといたしましては、クリエーション事業(コンテンツサービス、ビジネスサポートサービス等)及びソリューション事業(システム開発・運用サービス)を推進し、事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による業績への影響につきましては、法人向け「ビジネスサポートサービス(クリエーション事業)」において、サプライチェーンの停滞によるスマートフォンやタブレット等新規端末不足が解消傾向にあるものの、本格的な回復には時間を要しているため、影響が生じております。一方、「ソリューション事業」においては、企業のIT投資意欲は総じて高く、当社グループの業績に与える影響は軽微な状況となっております。
各セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<クリエーション事業>自社で保有する権利や資産を活用したサービスを提供する当事業は、一般消費者向け「コンテンツサービス」においては、通信キャリアが運営するプラットフォームで提供する定額制コンテンツにおいて昨年投入した女性向け健康サポートコンテンツを中心に増進しましたが、月額コンテンツ及び通信キャリア以外が運営するプラットフォームで提供するコンテンツの減少を補えず減収となりました。
法人向け「ビジネスサポートサービス」においては、企業による業務効率化やクラウド活用が進む中、キッティング支援、交通情報・音声・調達・観光・教育等の各種サービスの他、自社開発のサービスを活用した受託開発に注力いたしました。しかしながら、キッティング支援において、前第1四半期連結累計期間における特需の剥落や新規端末の品薄状態からの回復に時間を要していることから、減収となりました。
以上の結果、クリエーション事業の売上高は4億22百万円(前年同四半期比12.4%減)、セグメント利益は81百万円(同45.9%減)となりました。
<ソリューション事業>法人向けシステムの受託開発・運用を主な業務とする当事業は、「システム開発・運用サービス」においては、働き方改革及び在宅勤務(テレワーク)の浸透並びに業務プロセスの効率化等、近年需要が高まっているDXの促進により、AI(注2)やIoT(注3)など、様々な技術を組み合わせたシステム開発の需要が増大する中、スマートフォンアプリ及びサーバ構築の豊富なノウハウと実績が評価され、スクラッチ開発(注4)を中心としたアプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム運用・監視、デバッグ、ユーザーサポートなどクリエーション事業で培ったノウハウを活かした受託開発を推進してまいりました。
また、人手不足問題にマッチした業務支援サービスは、大手通信キャリアを中心に積極的な営業強化及び高度人材の継続的な獲得・育成に注力し、既存顧客への深耕と新規顧客の獲得を推し進めた結果、増勢に推移いたしました。
今後拡大が見込まれる端末周辺事業は、中古端末(スマートフォン等)買取販売において、買い替える新規端末の品薄状態の長期化による影響を受けながらも、企業のIT投資意欲と持続可能な社会構築への意識の高まりを背景に、増進いたしました。
その他、新型コロナ対策商材については、感染リスクの低減・拡大防止・予防に対する社会的ニーズが引き続き高い中、抗菌・抗ウイルス性能を有するガラスコーティング剤の拡販に注力してまいりました。
以上の結果、ソリューション事業の売上高は6億4百万円(前年同四半期比11.3%増)、セグメント利益は80百万円(同6.6%減)となりました。
<連結決算の概況>当第1四半期連結累計期間における売上高は10億27百万円(前年同四半期比0.2%増)、営業利益は20百万円(同74.1%減)、経常利益は25百万円(同66.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は2百万円(前年同四半期は48百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
売上高については、キッティング支援及びコンテンツサービス等クリエーション事業が減少したものの、受託開発や業務支援サービス(共にソリューション事業)が増勢に推移したため、増収となりました。
営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純損失については、収益性の高いクリエーション事業の減収や特需の剥落により売上原価率が上昇した他、広告宣伝費や人件費等販売管理費が増加したため、減益となりました。
(注1)「Digital Transformation」の略
「ITの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念。
(注2)「Artificial Intelligence」の略
人間の知的営みをコンピュータに行わせるための技術。いわゆる「人工知能」。
(注3)「Internet of Things」の略
モノをインターネットに接続して制御・認識などを行う仕組みを意味する。
(注4)システム開発で、特定のパッケージ製品のカスタマイズや機能追加などによらず、すべての要素を個別に最初から開発すること。
②財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して74百万円減少し、55億89百万円となりました。流動資産は、主に現金及び預金の減少及び売掛金及び契約資産の増加により前連結会計年度末と比較して50百万円減少し、49億2百万円となりました。固定資産においては、主に有形固定資産及び無形固定資産の減少により前連結会計年度末と比較して24百万円減少し、6億87百万円となりました。
負債につきましては、主に買掛金の増加、未払消費税等の増加及び未払法人税等の減少により前連結会計年度末と比較して8百万円増加し、7億79百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失及び剰余金の配当により前連結会計年度末と比較して82百万円減少し、48億10百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。