四半期報告書-第34期第1四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間
の期首から適用しております。このため、経営成績に関する説明において、前年同四半期比(%)は記載してお
りません。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴
うサプライチェーンの停滞による各種商材の減産等、今後の不確実性の高まりから経済の下振れ懸念はあるものの、働き方改革及び在宅勤務(テレワーク)の浸透並びに業務プロセスの効率化等のDX(注1)の推進によりITサービスの需要は堅調に拡大しております。
これらの状況において、当社グループといたしましては、コンシューマ向けスマートフォンアプリ、システム開
発、デバッグ、クラウド、業務効率化アプリ、キッティング、音声ソリューション、電子商取引(eコマース)、業務支援などのサービスを推進し、事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は10億25百万円、営業利益は77百万円、経常利益は78百万
円、親会社株主に帰属する四半期純利益は48百万円となりました。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による業績への影響につきましては、法人向け「ビジネスサポート
サービス(クリエーション事業)」及び「ソリューション事業」において、感染拡大防止のための緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の度重なる発出に伴う企業活動の停滞により、一部の案件において遅延が生じておりますが、企業のIT投資意欲は総じて高く、当社グループの業績に与える影響は軽微な状況となっております。
各セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<クリエーション事業>自社で保有する権利や資産を活用したサービスを提供する当事業は、一般消費者向け「コンテンツサービス」に
おいては、通信キャリアが運営するプラットフォームで提供する定額制コンテンツに注力してまいりましたが、月額コンテンツ及び通信キャリア以外が運営するプラットフォームで提供するコンテンツが減少いたしました。また、鮮魚eコマース『いなせり市場』においては、商品ラインナップを充実させるとともにSNSによる集客を促
進させてまいりました。
法人向け「ビジネスサポートサービス」においては、企業による業務効率化やクラウド活用が進む中、キッティ
ング支援・交通情報・音声・調達・観光・教育等の各種サービスの他、自社開発のサービスを活用した受託開発に注力いたしました。特にキッティング支援においては、引き続き社会のDX化に伴う企業におけるスマートフォンやタブレット等端末の旺盛な買い替え需要を受け、増勢に推移いたしました。一方、飲食事業者向け鮮魚eコマース『いなせり』においては、時短や休業要請の影響を受けた飲食事業者からの注文が低調に推移いたしました。
また、新たな事業を創出すべく本年9月販売開始に向け、IP-PBXコミュニケーションシステム『NE-Phoneシステ
ム』の開発を推し進めてまいりました。
以上の結果、クリエーション事業の売上高は4億81百万円、セグメント利益は1億51百万円となりました。
<ソリューション事業>法人向けシステムの受託開発・運用を主な業務とする当事業は、「システム開発・運用サービス」においては、
企業におけるDX化の促進により、AI(注2)やクラウド、ビッグデータ(注3)など、様々な技術を組み合わせたシステム開発の需要が増大する中、スマートフォンアプリ及びサーバ構築の豊富なノウハウと実績が評価され、スクラッチ開発(注4)を中心としたアプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム運用・監視、デバッグ、ユーザーサポートなどクリエーション事業で培ったノウハウを活かした受託開発を推進してまいりました。
また、人手不足問題にマッチした業務支援サービスは、大手通信キャリアを中心に積極的な営業強化及び高度人
材の継続的な獲得・育成に注力し、既存顧客への深耕と新規顧客の獲得を推し進めた結果、増勢に推移いたしました。
更に、今後拡大が見込まれる端末周辺事業は、中古端末(スマートフォン等)買取販売において、コロナ禍に伴
う企業の端末需要が増加する中、取次先の開拓及び関係強化により事業を拡大してまいりました。
以上の結果、ソリューション事業の売上高は5億43百万円、セグメント利益は85百万円となりました。
(注1)「Digital Transformation」の略
「ITの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念。
(注2)「Artificial Intelligence」の略
人間の知的営みをコンピュータに行わせるための技術。いわゆる「人工知能」。
(注3)一般的なデータ管理・処理ソフトウエアで扱うことが困難なほど巨大で複雑なデータの集合。
(注4)システム開発で、特定のパッケージ製品のカスタマイズや機能追加などによらず、すべての要素を個別に
最初から開発すること。
②財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1億72百万円減少し、59億60百万
円となりました。流動資産は、主に現金及び預金の減少及び受取手形、売掛金及び契約資産の増加により前連結会計年度末と比較して1億44百万円減少し、52億51百万円となりました。固定資産においては、主に有形固定資産、無形固定資産及び繰延税金資産の減少により前連結会計年度末と比較して28百万円減少し、7億8百万円となりました。
負債につきましては、主に未払法人税等及び未払消費税等の減少により前連結会計年度末と比較して1億33百万
円減少し、8億16百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上がありましたが、剰余金の配当により前連結
会計年度末と比較して38百万円減少し、51億43百万円となりました
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、特記すべき研究開発活動はありません。