四半期報告書-第32期第1四半期(令和1年6月1日-令和1年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるITサービス業界を取り巻く環境は、スマートフォンやタブレット等によるクラウドサービスの更なる浸透とともに、IoT(注1)やAI(注2)等のビジネスへの活用拡大や、企業の業務効率化に向けたRPA(注3)の普及等、今後も好調に推移していくことが予想されます。
これらの状況において、当社グループといたしましては、コンシューマ向けスマートフォンアプリ、システム開発、デバッグ、クラウド、業務効率化アプリ、モバイルキッティング、音声ソリューション、電子商取引(eコマース)などのサービスを推進し、グループの事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は8億71百万円(前年同四半期比12.4%増)、営業利益は82百万円(同155.1%増)、経常利益は93百万円(同113.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は66百万円(同1,052.1%増)となりました。
(注1)「Internet of Things」の略。
モノをインターネットに接続して制御・認識などを行う仕組みを意味する。
(注2)「Artificial Intelligence」の略。
人間の知的営みをコンピュータに行わせるための技術(いわゆる「人工知能」)を意味する。
(注3)「Robotic Process Automation」の略。
認知技術を活用した業務の効率化・自動化の取組みを意味する。
各セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<クリエーション事業>自社で保有する権利や資産を活用したサービスを提供する当事業は、「コンテンツサービス」においては、通信キャリアが運営するプラットフォーム市場が縮小する中、定額制コンテンツでの効率的な運用で収益確保を図るとともに、App StoreやGoogle Playなどの通信キャリア以外が運営するプラットフォームでのコンテンツの利用を促進してまいりました。さらに、いなせり株式会社では、一般消費者向け鮮魚eコマース『いなせり市場』において拡販に努めてまいりました。
また、「ビジネスサポートサービス」においては、企業による業務効率化やクラウド活用が進む中、業務用スマートフォンアプリ、交通情報・教育・観光・調達・音声などの各種サービスの他、自社開発のサービスを活用した受託開発が堅調に推移いたしました。さらに、キッティング支援においては、企業におけるスマートフォンをはじめとした端末の買い替え需要に伴い同マーケットが拡大する中、キッティングRPAツール『Kitting-One』等の支援ツールの導入を積極的に促進させた結果、大きく伸長いたしました。その他、飲食事業者向け鮮魚eコマース『いなせり』においては、東京魚市場卸協同組合と連携し、出品数の増大、飲食事業者開拓に取り組んでまいりました。
その他、引き続きブロックチェーン(注4)を活用した電力取引等、実証事業を継続して取り組んでまいりました。
以上の結果、クリエーション事業の売上高は5億52百万円(前年同四半期比16.6%増)、セグメント利益は1億78百万円(同22.7%増)となりました。
(注4)データを「ブロック」に格納し、「鎖(チェーン)」のように連結して保管する、改ざんが極めて困難
なデータベースを意味する。
<ソリューション事業>システムの受託開発・運用を主な業務とする当事業は、企業による活発なIT投資による市場拡大の状況下、スマートフォンアプリ及びサーバ構築の豊富なノウハウと実績が評価され、スクラッチ開発(注5)を中心としたアプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム運用・監視、デバッグ、ユーザーサポートなどクリエーション事業で培ったノウハウを活かした受託開発が引き続き増勢に推移いたしました。
また、電気通信事業法の一部改正により2019年10月から携帯端末と通信料金の完全分離が実施されるのを受け、今後拡大が見込まれる端末周辺事業の創出に努め、クリエーション事業で注力しているキッティング支援を核に、中古端末(スマートフォン等)買取販売の拡大に努めてまいりました。
以上の結果、ソリューション事業の売上高は3億19百万円(前年同四半期比5.8%増)、セグメント利益は45百万円(同60.1%増)となりました。
(注5)システム開発で、特定のパッケージ製品のカスタマイズや機能追加などによらず、すべての要素を個別
に最初から開発することを意味する。
②財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1百万円減少し、60億34百万円となりました。流動資産は、主に売掛金の減少、貸倒引当金の減少、現金及び預金の増加及び仕掛品の増加により前連結会計年度末と比較して18百万円増加し、51億72百万円となりました。固定資産においては、主にソフトウェアの減少により前連結会計年度末と比較して19百万円減少し、8億61百万円となりました。
負債につきましては、主に賞与引当金及び退職給付に係る負債の増加により前連結会計年度末と比較して18百万円増加し、8億40百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上がありましたが、剰余金の配当及び非支配株主持分の減少により前連結会計年度末と比較して19百万円減少し、51億93百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5,577千円となっております。
なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。