四半期報告書-第33期第3四半期(令和2年12月1日-令和3年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるITサービス業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による投資計画の見直し・抑制等、企業動向に一部影響が出ておりますが、ビジネスの成長を目的としたIoT(注1)やAI(注2)等の活用拡大、企業の生産性向上に向けた業務プロセスの効率化、自動化等のRPA(注3)への投資等、社会のDX(注4)化へ向けたIT需要は引き続き拡大傾向にあります。
これらの状況において、当社グループといたしましては、コンシューマ向けスマートフォンアプリ、システム開発、デバッグ、クラウド、業務効率化アプリ、モバイルキッティング、音声ソリューション、電子商取引(eコマース)、業務支援等のサービスを推進し、事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は31億61百万円(前年同四半期比20.7%増)、営業利益は2億4百万円(同6.3%増)、経常利益は2億17百万円(同6.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は60百万円(同60.2%減)となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による業績への影響につきましては、法人向け「ビジネスサポートサービス(クリエーション事業)」及び「ソリューション事業」において、感染拡大防止のための休業要請や外出自粛要請等による企業活動の停滞により、一部の案件において遅延が生じておりますが、企業のIT投資意欲は総じて高く、当社グループの業績に与える影響は軽微な状況となっております。
(注1)「Internet of Things」の略
モノをインターネットに接続して制御・認識などを行う仕組みを意味する。
(注2)「Artificial Intelligence」の略
人間の知的営みをコンピューターに行わせるための技術(いわゆる「人工知能」)を意味する。
(注3)「Robotic Process Automation」の略
認知技術を活用した業務の効率化・自動化の取り組みを意味する。
(注4)「Digital Transformation」の略
「ITの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念。
各セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<クリエーション事業>自社で保有する権利や資産を活用したサービスを提供する当事業は、一般消費者向け「コンテンツサービス」においては、通信キャリアが運営するプラットフォームで提供する月額コンテンツが減少する中、定額制コンテンツに注力し、伸長させてまいりました。また、鮮魚eコマース『いなせり市場』において、「巣ごもり消費」を契機とした利用者増加に伴い、公式WEBサイトのユーザビリティ向上やSNS等を活用した積極的な販売促進に取り組んでまいりました。
法人向け「ビジネスサポートサービス」においては、企業による業務効率化やクラウド活用が進む中、交通情報・教育・観光・調達・音声などの各種サービスの他、自社開発のサービスを活用した受託開発に注力いたしました。特にキッティング支援においては、引き続き需要が増加傾向にあるとともに、大型案件の受注に伴い増勢に推移いたしました。
また、一般消費者向け鮮魚eコマース『いなせり市場』が増勢に推移している一方で、飲食事業者向け鮮魚eコマース『いなせり』においては、外食を控える動きの影響を受け、低調に推移いたしました。
以上の主な取り組みの結果、クリエーション事業の売上高は15億59百万円(前年同四半期比1.5%増)、セグメント利益は5億14百万円(同6.9%増)となりました。

<ソリューション事業>法人向けシステムの受託開発・運用を主な業務とする当事業は、「システム開発・運用サービス」においては、企業のIT投資による市場拡大の状況下、スマートフォンアプリ及びサーバ構築の豊富なノウハウと実績が評価され、スクラッチ開発(注5)を中心としたアプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム運用・監視、デバッグ、ユーザーサポートなどクリエーション事業で培ったノウハウを活かした受託開発を推進してまいりました。
また、深刻化している人手不足問題にマッチした業務支援サービスは、大手通信キャリアを中心に積極的に営業強化する中、高度人材の継続的な獲得・育成に注力することで大幅に伸長した他、新たな事業領域であるAI、IoT、セキュリティ関連のシステム開発を推し進めてまいりました。
更に、今後拡大が見込まれる端末周辺事業を創出するべく、中古端末(スマートフォン等)買取販売においては、コロナ禍において企業のDX化が推し進められ端末需要が増加する中、急速に取り扱い件数を伸ばすとともに、新型コロナ対策サービス・商材の開発・取り扱いを積極的に推進してまいりました。
以上の主な取り組みの結果、ソリューション事業の売上高は16億1百万円(前年同四半期比48.0%増)、セグメント利益は1億23百万円(同10.4%減)となりました。
(注5)システム開発で、特定のパッケージ製品のカスタマイズや機能追加などによらず、すべての要素を個別
に最初から開発すること
②財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1億93百万円減少し、60億7百万円となりました。流動資産は、主に売掛金の増加及び現金及び預金の減少により前連結会計年度末と比較して1億13百万円減少し、52億52百万円となりました。固定資産においては、主に有形固定資産及び無形固定資産の減少により前連結会計年度末と比較して79百万円減少し、7億55百万円となりました。
負債につきましては、主に買掛金の増加及び長期借入金の減少により前連結会計年度末と比較して28百万円増加し、9億2百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上がありましたが、剰余金の配当及び非支配株主持分の減少により前連結会計年度末と比較して2億21百万円減少し、51億4百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、特記すべき研究開発活動はありません。