- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高は33,672千円増加し、売上原価は2,512千
円減少しており、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ36,185千円増加しております。
また、利益剰余金の期首残高は28,375千円増加しております。
2022/08/26 16:14- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高は26,616千円増加し、売上原価は21,443千円減少しており、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ48,060千円増加しております。また、利益剰余金の期首残高は33,268千円増加しております。
収益認識会計基準等の適用に伴い、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る(収益認識関係)注記については記載しておりません。
2022/08/26 16:14- #3 役員報酬(連結)
(b)業績連動報酬に係る業績指標の内容及び額又は数の算定方法等の決定に関する方針
業績連動報酬については、業績向上に対する意識を高めるため、社内で予め定めた通期連結経常利益の目標額、達成率を指標として、取締役の任期更新時期である8月に、当該事業年度の連結経常利益目標額に対する業績連動報酬額と、前事業年度の同目標額の達成率に応じた業績連動報酬の精算額をそれぞれ算出し、合算した額を当該事業年度の業績連動報酬確定額とします。また、その支払方法は、同確定額を12分割のうえ月例の固定報酬と合わせて、取締役在任期間である8月から翌年7月に月例で支払うものとしております。
通期連結経常利益の目標額、達成率を指標として採用する理由は、当社は企業の経営活動全般の利益を表す経常利益が最重要であると捉え、グループ会社と一体となり向上に努めていることによるものであります。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標のうち通期連結経常利益の目標額は3億80百万円であり、実績は1億53百万円であります。
2022/08/26 16:14- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループの重視している経営指標は、売上高経常利益率であります。安定的な収益を確保し、当該収益の
一部を将来の収益基盤の構築・向上を図るための成長投資に活用し、業績に応じた配当を継続して行なうことができる収益体質の維持・強化に努めるため、売上高経常利益率10%以上を確保することを目標としております。
2022/08/26 16:14- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
以上の結果、ソリューション事業の売上高は21億88百万円、セグメント利益は2億56百万円となりました。
<連結決算の概況>当連結会計年度における売上高は40億19百万円、営業利益は1億2百万円、経常利益は1億53百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は71百万円となりました。
売上高については、受託開発や業務支援サービス(共にソリューション事業)が増勢に推移したものの、キッティング支援及びコンテンツサービス等クリエーション事業が大幅に減少したため、減収となりました。
2022/08/26 16:14